活動情報

総務・組織対策委員会および
社会保障委員会を開催

date:2010/10/14

総務・組織対策委員会

総務・組織対策委員会 2010.10.14平成22年10月14日(木)午後1時30分より日本建設組合連合本部会議室において、総務・組織対策委員会が開催されました。細見委員長を始めとする日本建設組合連合役職員7名が出席し、「加盟組合の現状把握と要望等の集約」、「社団法人等、法人格取得の是非」等が議題として討議されました。


今年度の当委員会における主たる課題は、
① 加盟組合の状況把握と要望等の集約
② 社団法人等、法人格取得の是非
③ 国保本部・支部間等における一部業務のオンライン化推進
④ 五人未満法人事業所等の国保・年金任意加入選択運動
⑤ 未組織地域における組織拡大推進

これらの課題に関して、各担当理事を中心として協議を行って参りましたが、昨年末より国保組合に対する国庫補助の優遇措置等が報道各社に取り上げられ、他団体による組織ぐるみの大規模な偽装加入・無資格加入が発覚しました。その余波が他の国保組合にも影響を及ぼし、建設連合国保も同様に、監督官庁からの法令遵守その他の指示を仰ぐ事態となりました。

結果として、上記課題の内、「オンライン化」については、国保事務局の設備等の見直し(オフコンからパソコンへのシステム移行)も含めて大掛かりな作業になり、当初予定していた時期が大きくずれ込む模様です。「五人未満問題」に関しても、現在の国保組合が置かれている状況では、これらの主張を積極的に展開していくことは困難であると思われ、また、「組織拡大」に関しても、景気の動向等を含めて慎重に時期を見極める必要があります。

喫緊に取り組む課題として、「加盟組合の状況把握」、及び任意団体が国保組合・年金基金という公法人の認可団体である実情が、社会通念上において適切な組織構成であるかどうかを協議し、「社団法人等、法人格取得の是非」について、他の課題に先んじて集中的に取り組むべきであると捉えております。

加盟組合の現状把握と要望等の集約について

本来であれば、比較的早い時期に、現況届を加盟組合に配付し、その結果について適宜対処する予定でしたが、被保険者証カード更新の作業終了後に実施を先送りしました。9月に厚労省及び愛知県より、組合員資格等の自主点検及びコンプライアンス体制の整備に関する通知があり、末日までに自主点検票を提出したところです。

「国民健康保険料の徴収について」の項目には、別途費用徴収についての設問も含まれていました。組合費やその他の費用徴収については、各加盟組合が独自に行うものですが、今後、これらの徴収に不具合が生じないよう措置を講ずる必要も考えられます。また、今回の自主点検には含まれていませんが、国民健康保険料の徴収方法や納入期限・納入告知・督促等に関しても、予め、規約等に則った運用を徹底することが必要です。

更に、各地域の加盟組合にて別途徴収している組合費等についても、それらを含めて今委員会終了後に、加盟組合に対して現況届提出の協力要請を行います。

日本建設組合連合の法人化について

長らく社団法人取得を念頭に活動しましたが、当時は新規の社団法人取得の可能性が低かったために、国土交通省届出団体という位置付けで事業展開を継続して参りました。しかし、平成20年12月1日より施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、営利目的でない社団と財団については、事業公益性の有無に関わらず、登記のみによって法人格を取得することが可能となりました。

この度の法人格取得が軽微な手続により可能となることを鑑みて、今後の組織の在り方を含めて再検討する時期を迎えています。公益事業のみにとらわれず、共益及び収益事業を行うことが可能である等の法人格取得のメリット及びデメリット等を慎重に協議し、次回総会までに結論を見出したいと考えています。

社会保障委員会

社会保障委員会 2010.10.14社会保障委員会では、本年11月に予定されている合同社会保障委員会での建設連合国民健康保険組合並びに日本建築業国民年金基金両事業体への次年度事業計画への要望等を具体的に取りまとめるべく、現状の課題整理と状況の確認を行いました。


建設連合国民健康保険組合については、去る9月16日に開催された合同社会保障委員会内にて検討された保険料体系の変更について、平成23年度の実施を見送ったものの議題については継続審議とし、今後も幅広い観点から建設連合国保と協議の上、保険料体系について考えていくことが決定しました。その他、高齢者医療制度の件や医療費抑制への取組み(特定健診・特定保健指導/後発医薬品の活用)等の課題があり、特に、後発医薬品の活用については、一部市町村や協会けんぽでも目下、重点的に対応が図られていることから、建設連合国保についても、利用促進のための取組みを進めるように要望することが確認されました。

また、現時点では建設連合国保における平成22年度決算見込みについて、正確な数値は把握できないものの、昨今の厳しい建設業界の現状を鑑み、次年度の保険料等については出来る限り改定をしない方向での予算検討を要望することも確認されました。

日本建築業国民年金基金については、新規加入者数が伸び悩んでいる状況であることから、新たな経費を掛けない加盟組合内における加入勧奨方法を模索するとともに、加盟組合での加入勧奨の際に有益となる各種情報が記載された機関誌等の発行、制度への理解を高めるために年金基金に関する専門家の意見をまとめた冊子の配布などを要望していくことが確認されました。

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