合同社会保障委員会を開催
date：2011/06/06
合同社会保障委員会
平成23年6月6日（月）午後1時より、本部6階会議室において、日本建設組合連合と事業体である建設連合国民健康保険組合による合同社会保障委員会（鈴木とも子委員長）が開催されました。
会には、日本建設組合連合の社会保障委員会及び建設連合国民健康保険組合役職員、総勢16名が出席して、国保組合における資格適用の適正化及び保険料体系等の在り方を主要な議題として、協議を行いました。
国保組合における組合員資格の適用に関しては、厳格な適用基準に基づき、数次に亘る「適用の適正化」を実施してきており、全加盟組合にて適正に行われています。また、既存の組合員に係る継続的な資格確認（現況確認）の方途については、建設業に特有ともいえる就業形態の変転に対処しつつ、新規加入時の資格確認と同様に、事業体に対して国庫補助金が交付されている団体としての責務として、厳正に且つ継続的に実施していくことが必要です。
一方、現況確認の徹底に関しては、組合員に対する制度理解の周知と意識の向上及び一層の手続きの順守を持続的に呼び掛けていくことが必要です。組合員が従事する業種や就業形態を日々把握することは困難であり、本来的には、加入者自らが遵法精神に則って、自発的に適宜手続きを行うことが望ましいと考えられますが、そのためにも組合員への制度の周知に関して、従来にも増して積極的に取り組んでいくことが必要と考えます。
一昨年末より、所謂「建設国保」関係の題材が集中的に報道されたことで、否が応でも国保組合及び国民健康保険制度への関心が高まっており、今後も継続的に種々の媒体を通して、組合員に対する資格適用に関する情報提供及び各種手続きの案内を行っていかなければなりません。
また、国保組合における保険料の在り方については、昨今の建設業界の諸事情を考慮すると、「不足分を被保険者から徴収する」という安易な方式は現実的ではなく、ジェネリック医薬品の使用促進策の一環としての「差額通知の送付」等、医療費削減への一層の取組みを推進していくべきであると考えます。
当節の法定外積立金の大幅な取崩しや運用収入の確保等により、組合員世帯の負担増を回避してきた手法は、次第に行き詰まりを顕わしつつあります。しかしながら、国保事業に要する費用の内、国庫補助金を差し引いた必要な自主財源の額は、被保険者一人当たりレベルで上昇傾向にあり、国保事業の安定的な財政基盤構築という観点から、今後の被保険者に課せられる保険料の在り方に関しては、真剣な議論を展開していかなければなりません。
