活動情報

五人未満法人協議会を開催

date:2011/06/07

五人未満法人協議会

五人未満法人協議会 2011.06.07平成23年6月7日(火)午後1時より、日本建設組合連合本部6階会議室において、昨年度に引き続いて、第2回「五人未満法人協議会」が開催されました。馬場章年会長を始め、協議会の相談役を務めて頂いている黒島宇吉郎氏及び平井洋三氏、鈴木とも子・細見泰弘両副会長、担当委員である高橋哲夫理事、鶴田隆担当監事等、総勢8名が出席して開かれました。


会議の冒頭、座長の馬場章年会長からは、「平成22年度後半には、住宅着工戸数、非住宅建築着工床面積とも回復基調を示してきたが、投資額ベースでは振るわず、政府建設投資も前年度比大幅な落ち込みをみせております。建設投資額は、平成4年度の84.0兆円をピークに減少し、22年度見通しでは半減の40.7兆円となりました。また、就業者数も平成9年平均685万人から24.5%減、許可業者数も平成11年末の60万業者から15.3%減を記録しております。建設業の倒産件数は、依然として高水準で推移しており、特に地方部において全倒産件数に占める割合が高いという傾向があります。産業全体では、利益率の改善が進む中で、建設業は投資額の減少等により利益率が低迷し、重層的下層構造を反映して、企業規模の小さい建設業者ほど利益率が低迷しています。建設業就業者の年齢階層別構成比の推移をみると、50歳以上の就業者の占める割合は依然として大きく、29歳以下の就業者の占める割合は小さくなっています。これらの現象は、現役世代───即ち、生産年齢人口の減少と高齢者激増の同時進行による日本経済を蝕む内需の縮小に起因するものであります。斯様な状況の中、中小零細建設事業者の救済という観点から推し進めてきた『五人未満法人等の国民健康保険及び国民年金への任意加入選択制』の実現に向けての取組みの在り方について、今後の方向性等を協議して頂きます。」との挨拶がありました。

昭和59年の健康保険法改正の後、翌60年には国民年金法の改正がなされ、昭和61年4月以降、五人未満法人事業所に対する健康保険、厚生年金保険の適用拡大という段階的な実施となりました。これに伴い、国民健康保険組合に加入する法人事業所もその対象となりましたが、国保組合の強い要請により、引き続き国保組合継続加入に係る健康保険適用除外の措置が講じられることとなりました。

しかしながら、前述の法改正が中小零細建設事業者の実態に即したものであるかという視点から、日本建設組合連合は、「従業員五人未満の法人事業所及び従業員五人以上の個人事業所」における健康保険と年金の在り方に関して問題提起を行ってきました。

甘利明元労働大臣を会長とする「零細企業の経営環境を考える議員の会」を立ち上げ、超党派の国会議員による勉強会を開催し、零細企業の社会保険料負担は重過ぎるという実態を幅広く訴え、平成19年には、五人未満法人問題に関する建設連合の要望を実現するために、衆参両院議員会館において、民主党を中心とする多数の国会議員に対して請願活動を行いました。

しかし、過去に大々的な議員連盟を発足させましたが、どれ程の成果を着実に上げ得たのかを検証すべきであり、他方、議員立法による法律の改正は、元より容易く達成できるものではないことは、周知の事実であります。
かつての議員連盟による取組みを再現するには予算上の制約があり、議連に参加する国会議員の地元での応援態勢───陳情に対する見返りとしての選挙応援が、加盟組合においてどれ程実行可能であるかという問題が立ち塞がります。

協議会では、法改正により「法人であれば、全ての事業所が強制加入」となって以降、膨大な数の零細事業所を大規模事業所と同列に、同じ条件で強制的に加入させることに起因する歪みが生じたことで、未加入事業所が約10万事業所あり、その内の8割強が4人以下の零細事業所となっている現実を踏まえ、これらの矛盾は、「理念と現実の乖離」が問題の根源にあり、特に大半が中小零細業者である建設業の特殊性を訴えていくことを確認しました。

一方では、平成21年度の市町村国保加入世帯の内、世帯主が派遣労働者やパート等の「被用者」である世帯が、過去最高の35.0%を占めていることが、厚労省の「21年度国保実態調査」で明らかとなりましたが、政府の方針は、「社会保障改革に関する集中検討会議」で、派遣労働者やパート等の非正規労働者の厚生年金適用拡大について実現を目指す考えを明確にしております。

適用拡大により、急増する非正規労働者が給付水準のより高い厚生年金に加入できるようにして、将来の低年金・無年金者の減少を図りたいとしています。被用者と無職者の合計が全加入世帯の4分の3を占め、本来、自営業者と農林水産業者等が加入する制度と位置付けられてきた国保が、「非正規と無職者」の制度と化した実態が鮮明となっていますが、こうした実態は、国保本来の姿ではないとして、厚労省は国保に加入する被用者を被用者保険に移行させる方針を固め、併せて、非正規労働者の厚生年金への適用拡大と同時に実施する方向で、社会保障改革の厚労省案に盛り込むことを決定しております。また、建設業の保険未加入企業の実態調査をまとめ、未加入企業の排除方策の検討に入っています。

こうした状況を受けて、従来からの五人未満法人問題に関する建設連合の方針を今後も堅持していくことは困難な状況となっており、単独では実現できる問題ではありません。より現実的な方向へと軌道修正すべき時期に差し掛かっているのではないだろうかとの問題提起がなされ、その結果、五人未満法人協議会の構成員の総意として、「従業員の同意を前提として、五人未満法人事業所等の健康保険・厚生年金保険の任意包括適用除外の方向性」を目指していく方針が打ち出され、同月開催の第55回理事会において、総務・組織対策委員会から報告されました。

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