活動情報

平成23年度 定期総会を開催

date:2011/07/23

平成23年度 定期総会

平成23年度 定期総会 2011.07.23平成23年7月23日(土)午後2時30分より、プリンスホテル大津に併設されたコンベンションホール2F「淡海の間」(滋賀県大津市におの浜4-7-7)において、平成23年度定期総会が開催されました。
定期総会の開催に先立ち、3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々へ黙祷を捧げた後、馬場章年会長を始めとする執行部役員の他、全国の加盟組合から選出された代議員及び組合関係者等の出席により、平成22年度における事業報告及び収支決算等が審議されました。


会議の冒頭、馬場会長は、以下の通り挨拶されました。
「アジアの新興国と途上国の著しい成長が、世界経済を牽引する構図に変化はなく、今回の大震災を契機として、製造業のアジアへの生産シフトが一段と進むことが懸念されている。電力不足問題は、企業の供給力を大きく制約し、個人消費の回復の遅れに加え、貿易赤字への転落で、マイナス成長が続くとの見方が急速に広まっている。4月の建設業倒産は、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法等の政策効果により、倒産件数は22ヶ月連続で減少し、負債総額も過去20年間で最小規模に止まった。しかし、平成8年度に約83億円であった建設投資は減少傾向を辿っており、22年度には、半減の約40億円程度となった。国内総生産に占める建設投資の比率も、昭和50年当時には20%以上あったが、22年度には8.6%と激減している。これらの状況を反映して、平成23年3月末の建設業許可業者数は、前年同月比2.8%の減少となった。許可業者数が50万業者を下回ったのは、昭和56年以来30年振りの出来事であり、転廃業が増加している現状が浮き彫りとなっている。我が国は、謂わば経済の老化現象とも言うべき生産年齢人口減少と高齢者激増の同時進行による内需の急速な縮小と介護福祉需要の大爆発という事態に陥りつつあり、過去の住宅市場及び土地市場の活況は、単に団塊世代の旺盛な個人消費に負ったものであることから、二度と同じレベルの住宅需要が発生することはあり得ない状況にある。」

会長挨拶の後、議長選出を経て、引き続き審議事項へと移り、第1号議案「平成22年度事業報告」、第2号議案「平成22年度収支決算報告」、第3号議案「平成22年度会計監査報告」、第4号議案「平成22年度一般会計収支剰余金の処分」、第5号議案「平成23年度一般会計収支補正予算(案)」について審議され、何れも原案通り可決承認されました。

平成22年度 事業報告について

年度当初より他建設国保組合における無資格加入及び法人事業所の偽装加入や不適正な会計処理の指摘等に関する一連の事態を受けて、厚生労働省は、都道府県と地方厚生局に対して、全ての国保組合に資産管理状況を一斉点検するよう要請し、国保組合への指導監督強化により、再発防止策を講じることを決定しました。

建設連合では、基より不適切な加入取扱い等は一切行っていませんが、従前より実施している組合員の加入資格に関する「法人登記調査」により、国保組合における資格の「適用の適正化」に係る措置を恒常的に講じています。社会的責任を強く自覚し、社会的規範を遵守する組合の取組みが強く求められている現状を鑑み、組織防衛上においても不断の努力が必要とされています。

平成22年度 事業概要

○労災上積み補償制度

労災上積み補償制度への加入を促進することにより、加盟組合に所属する組合員に対する労働環境の一層の整備を図ることを目的として実施しています。年度当初に労災上積み補償制度のパンフレット及び申込書を加盟組合に配布しておりますが、併せて、労災互助会の上積み補償に対する一層の理解と取扱いを促進するために、組合員加入のメリット及び加入申込手続の詳細、掛金等の説明に関する資料等を添付しました。

○講習会等開催補助

組合員の技能向上等に資する作業主任者講習会及び労働安全衛生法に基づく労働安全衛生講習会を実施した加盟組合に対して補助を行い、加盟組合に所属する組合員の福利環境と生活向上を促進するための各種講習会の開催を積極的に働き掛けました。

○瑕疵担保責任保険の取次業務

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の本格施行に伴い、建設業者等に対して保険加入等による資力確保措置が義務付けられたことに対応し、平成21年度中より(財)住宅保証機構の「まもりすまい保険」の取次業務を実施しています。

○法人登記調査

事業体の中核を成す建設連合国民健康保険組合の適正なる運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所の法人登記の有無について、平成19年度中より第三者としての立場から、建設連合本部事務局にて調査を行っています。この調査は、加盟組合(支部)における資格適用の確認行為を補佐し、以って国保加入資格の「適用の適正化」の徹底を図ることを目的としています。

○子育て推進援助

建設関連投資の減少傾向を受けて、中小零細事業主や一人親方等の事業環境及び雇用、労働環境が一層悪化している状況の中、加盟組合に所属する組合員世帯を激励し、小中学校に就学する子供を持つ組合員の経済的負担を些少なりとも軽減するための施策の一環として、就学支度援助を実施しています。

○インフルエンザ対策

建設連合国保組合における医療費増嵩を抑制するために、インフルエンザ流行対策の医療費抑制事業として、平成17年度より実施しており、各加盟組合の窓口等にてインフルエンザ予防の徹底を呼び掛け、立体構造の三次元マスクを配布しています。

○ホームページ等の全面刷新

新執行部体制の発足を受けて、日本建設組合連合の沿革及び建設連合国民健康保険組合や日本建築業国民年金基金等の各種事業の概略、全国に展開する加盟組合を収載した組合案内の改訂版を制作し、併せて、建設連合ホームページを全面的に刷新し、加盟組合が実施する各種事業を強く訴え掛け、建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金等の認可事業体等の一層の浸透を図っております。

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