下半期財政運用協議会を開催
date：2011/10/13
下半期財政運用協議会
日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金
平成23年10月13日（木）午後4時45分より、日本建設組合連合本部会議室において、日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の下半期財政運用協議会（座長／細見泰弘副会長）が開催されました。
協議会には、三団体から馬場章年会長を始めとする各団体役職員が参加し、総勢9名での会議となりました。三団体における今年度上半期の運用状況及び今後の運用計画とその展開方法等が議題となり、各団体より報告されました。
平成19年度〜20年度の運用環境の急激な悪化は、所謂、サブプライムローン問題の多方面にわたる影響等による国内外の大幅な世界同時株安が主因であり、世界的な金融市場における信用収縮の連鎖が発生しました。
金融安定等を主要な課題とするＧ20首脳会議を前に、欧州の債務問題への懸念が再び拡大の様相を帯びています。当面の危機克服に係る局面を左右するギリシャの緊縮財政策の動向への懸念や南欧国債に積極投資した米金融大手破綻に対する危惧から米株式相場が反落し、欧米の財政及び景気悪化懸念を背景とする円高圧力が一層強まっており、積極的な運用を排除する要因ともなっております。
我が国の企業業績は、比較的堅調に推移してきましたが、タイの大規模洪水の影響を受けて、大規模製造業における部品調達に支障が生じており、憂慮される米国の景気減速と併せて、タイ洪水の影響の世界的な拡大が懸念材料となっています。
今後の資産保有の在り方については、法人格取得を視野に入れつつ、現在保有している特定目的預金及び災害基金に関して、予め方針を定めておく必要性と災害基金の給付を継続的に実現するための方策が論議されました。現下の厳しい運用環境において、日本建設組合連合では、昨年度までに運用原資の殆どを流動化させており、今後の資金管理に関しても、各国の金融政策及び世界的な景気の動向に注視し、短期且つ流動性及び安全性の確保と効率重視の運用に努めて参ります。
