社会保障委員会と事業体との合同会議を開催
日本建設組合連合／建設連合国民健康保険組合／日本建築業国民年金基金
date：2011/11/24
合同会議
平成23年11月24日（木）午後1時30分より本部会議室において、日本建設組合連合の社会保障委員会（鈴木とも子委員長）と事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金による合同会議が開催されました。
例年この時期に開催する合同会議では、各事業体から次年度の事業計画及び予算編成等に関する概要説明を受けて、日本建設組合連合から母体側の要望を伝え、多岐に亘る意見交換を行うとの位置付けとなっていますが、今年度の建設連合国保組合における決算見通しに関して提示された国保組合資料では、大幅な単年度赤字が見込まれており、次年度の保険料値上げを含む厳しい状況が報告されました。
歳入面において、組合員減少に伴う保険料収入減及び東北地方大震災による保険料免除、厳しい経済情勢を反映して財産運用収入が多くは望めない状況であることが主要な要因となっており、また、不確定要素の多い国庫支出金による予算差が、決算見込みの収支バランスに影響を及ぼしています。
一方、歳出面においては、保険給付費について、被保険者数は減少傾向にありますが、それと反比例する形で療養給付費の一人当たり単価（対前年度比約3.8％増）と受診率（対前年度比約1.3％増）が増加しており、この傾向は、次年度以降も続く見通しとなっています。また、大震災による一部負担金免除（平成24年2月までは継続が確定）も支出増の要因となっています。
平成24年度歳入歳出予算（案）については、平成23年度事業と同様に実施することを前提として策定されていますが、23年度剰余金見込み全額を繰越金として計上するにも拘わらず、歳入歳出決算差額の見通しは不足という状況となっています。
この主な要因としては、歳入面における被保険者数の減少に伴う保険料収入減及び歳出面における後期高齢者支援金の増加が見込まれており、次年度には、診療報酬のプラス改定も想定されています。保険料引上げに関する国保側からの提案については、建設業界の厳しい現状及び組合員の生活を鑑みて、母体側委員からは、引上げの根拠となる数字について国保側を厳しく追及する意見が出されております。
また、日本建築業国民年金基金の加入推進に関しては、建設連合加盟組合に所属する組合員と家族の一層の福利向上を目的として設立された経緯から、更なる年金基金加入促進の方策が検討されました。
