活動情報

(社)全国建設業労災互助会
第33回 通常総会を開催

date:2011/12/05

日本建設組合連合では、加盟組合に所属する組合員並びに建設業従事者の方々の労災保険制度の充実と労働環境の一層の整備を図るために、一人親方労災特別加入や労働保険事務組合及び(社)全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度への取組みを加盟組合に働き掛けています。

(社)全国建設業労災互助会 第33回 通常総会

(社)全国建設業労災互助会 第33回 通常総会 2011.12.05平成23年12月5日(月)午後3時より、第33回通常総会が、ルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)3F「エメラルドの間」において開催されました。日本建設組合連合から役員として選出されている馬場章年会長を始めとする全国の業界代表者と多数の会員並びに建設業界関係者等が出席し、第33期事業報告、決算報告及び第34期事業計画(案)、収支予算(案)、新法人への移行等について審議されました。


欧州の財政・金融危機等海外の景気動向、引き続く円高や東日本大震災による被災地での災禍等、各種マイナス要因が我が国の社会経済に多大な影響を及ぼし、景気の先行きに対する不透明感が増している中、建設業にあっては企業の収益力の低迷など厳しい経営環境が続いています。

互助会の共済事業は、景気の低迷による廃業の増加や完工高の減少という厳しい状況下、7年連続して三補償制度合計で増加し、共済事業加入事業所も約1千100件の増加となったことが報告されました。

共済給付面では、労災上積み補償制度は、給付件数が72件、金額2億1千8百万円余となっており、「労災上積み互助制度」の死亡・後遺障害及び入院見舞金等の各種給付金が、建設業従事者の労働環境の更なる整備と福祉向上に寄与していることが実証されております。

また公益法人制度改革等検討委員会における検討結果及び労災上積み補償制度に関する実態調査の実施等の調査研究事業の他、業界団体等の要請に応じた労働災害防止や損害賠償等に関する講演・研修の支援、労働安全衛生等の調査研究会の検討に基づく労働災害防止活動支援事業の実施への各種の取組み等が報告され、事業計画(案)、収支予算(案)等の審議事項は全会一致で原案通り可決承認され、全議事を終了しました。

日本建設組合連合では、資金力が比較的脆弱な零細事業主を守るために、死亡や重篤事故に関して労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度の創設(昭和49年)を実現し、更なる上積み補償の要求を行った結果、小規模零細建設業の実態に適した全国建設業労災互助会の各制度が発足したことで、事業主側の補償体制が大幅に改善された経緯があります。

全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度への加入は、他団体においては完工高に基づいて算出される掛金となっていますが、前述の経緯により、日本建設組合連合の加盟組合を通じての加入に関しては、特別に単価の安い人数割となっており、他団体に比べて大変有利な掛金設定となっています。更には、休業補償の特約を付加することで、加盟組合に所属する組合員に対する労働環境の一層の整備に打ってつけの制度です。

また、労災上積み補償制度に加入することにより、経営事項審査制度の加点対象となり、通勤災害が自動担保され、入院見舞金や事故解決費用等支援給付金、障害・死亡災害付帯費用給付金等が充実し、政府労災保険に特別加入している中小事業主や一人親方等も記名方式で加入できる等、安い掛金で大きな補償が得られる互助制度の特色や利点について更なる周知徹底を図られ、所属する組合員の方々に対する労働環境の一層の整備向上に活用して下さい。尚、この制度に興味を持たれた方は、所属しておられる建設組合にお問合せ下さい。

○上積み補償制度の追加特約

休業補償(追加特約)の取扱い開始により、従来、補償の対象とならなかった業務災害等による休業時の損害についても補償が可能となっています。主契約の「上積み補償制度」は死亡・障害給付金が主体であり、入院日数20日以上49日までの場合で5万円の入院見舞金が給付され、入院が20日に満たない場合には対象外となっていました。休業補償を付加することにより、従来の労災上積み補償制度の一層の向上と充実を図ることが可能となり、4日目から給付(免責3日)されるようになります。

尚、平成24年4月から給付金請求手続きが改定されることで、従前にも増して、給付金支払いの迅速化が図られる予定です。全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度の活用を通して、組合員の労働環境の一層の整備を図られて下さい。

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