上半期財政運用協議会を開催
date：2012/05/10
上半期財政運用協議会
日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金
平成24年5月10日（木）午後1時30分より日本建設組合連合本部会議室において、日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の上半期財政運用協議会が開催されました。
財政運用協議会には、馬場章年会長を始めとして、三団体から役職員が出席し、総勢7名での会議となりました。主要な議題である三団体における平成23年度下期の運用報告及び平成24年度上期の運用見通し等について報告されました。
当面の資金管理については、景気及び各国の金融政策の動向等を注視しつつ、安全性と流動性に重点を置いた効率的な運用に引き続き努力していくことが確認されました。
金融市場の現状報告
欧州に於ける債務不安の再燃を背景として、大型連休明けの日経平均株価は大幅に下落した。フランス大統領選やギリシャ総選挙の結果を受けて、金融市場では欧州不安が再燃し、リスク回避の動きが活発化している。フランスやギリシャともに財政緊縮に取り組んできた現職の候補や政権が敗北した結果、「財政再建への取り組みが遅れる」との懸念が強まったことが主な原因である。
新政権の政策には不透明感が漂い、欧州の財政再建の先行きに対する投資家の不安は根強いこともあって、アジア市場も連鎖的な株安となった。5月初旬に発表された4月の米雇用統計の結果が市場の予想を下回り、米国景気に減速懸念が出ていたところに欧州不安が再燃した格好である。
円高を受けて、株式市場では輸出関連企業の収益悪化懸念が強まり、日経平均株価が大幅反落した。一方、東京外国為替市場では、欧州経済への不透明感から円を買ってユーロを売る動きが広がり、円高が進展した。市場では、欧州の財政再建の先行きへの不安から、当面はユーロが売られやすい状況が継続するものと考えられる。
欧州の選挙結果を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として日本国債を買う動きが広がっている。米景気への減速懸念が改めて浮上していることも、投資家が日本国債に資金を振り向ける要因になっているものと思われる。
日経平均の4月末以降の下落率は4％強で、主要各国の株価指数では重債務国であるイタリアに次いで大きく、「欧州不安によるリスク回避姿勢→円高→輸出企業の多い日本の株安を増幅」という構図が浮かび上がってくる。
