復興支援・住宅エコポイントの予約受付終了
date：2012/07/04
住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進し、併せて東日本大震災の復興支援を図ることを目的に、政府は、平成23年7月に終了した住宅エコポイントを「復興支援・住宅エコポイント」として再開しましたが、特定被災区域以外の地域の予約受付を終了することが7月4日発表されました。
景気刺激策の一環として、環境性能が高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントが発行され、被災地の商品及びエコ商品等を交換できる制度として注目されましたが、7月中旬から下旬には予算額に達する見込みとなったことを受けての措置です。
被災地では約3万戸の申請が想定されていましたが、10月末までに10万戸を超えるペースで増加しており、昨年度の第3次補正予算に盛り込んだ必要経費を使い切る見通しとなり、被災地分を確保するために前倒しで終了することになりました。尚、被災地については、引き続き本年10月末を目途に予算額に達するまで予約申込を受付する予定です。5月の新設住宅着工戸数（国土交通省発表）は、前年同月比9.3％増の6万9638戸となり、前年同月比プラスは4ヶ月連続となりましたが、住宅エコポイント制度等の政策効果や住宅ローンの金利低下が引き続き後押しした結果です。持家や貸家、分譲戸建て住宅が伸びた一方で、分譲マンションは3.2％減と4ヶ月振りのマイナス。地域別では、宮城県が2.8倍、岩手県及び福島県が1.8倍と高い伸びを示しており、東日本大震災からの復興への動きが加速しています。
これを受けて、被災地での建設労働者の不足が深刻化しており、復旧・復興工事の発注が増え始めた平成23年10月以降、被災地3県に所在する建設業者の70％が建設労働者の確保が困難としており、職業別有効求人倍率の面でも建設関連業種の求人倍率は高くなっています。
我が国の経済は、平成24年度の前半は内需が支え、後半からは海外景気の回復により輸出が牽引役となることが想定されていますが、外需の下押し圧力が強まった場合に回復基調が維持できるのか、内需主導の景気の持続力が問われています。
このような現状において、消費税法案が参議院を通過すると平成26年4月から8％、翌10月から10％となる消費税の増税を控えて、住宅市場への対策は必須であり、増税前には短期的な住宅市場規模の拡大が予想されますが、その後の住宅消費の急激な落ち込みを緩和するためには、来年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税の延長や拡充等、税制及び補助金を組み合わせた総体的な対策が必要であると考えられます。
