社会保障委員会と各事業体との合同会議を開催
日本建設組合連合／建設連合国民健康保険組合／日本建築業国民年金基金
date：2012/11/29
合同会議
平成24年11月29日（木）午後1時より日本建設組合連合本部会議室において、社会保障委員会と事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金との合同会議が開催されました。
従前より、この時期に開催される各事業体との合同会議の場で、次年度の事業計画及び予算編成等の骨子と基本的な認識等に関する概要説明を受けて、それに対する母体側の要望を伝え、広範な意見交換を行っています。
合同会議には、日本建設組合連合の馬場章年会長も出席の上、最初に日本建築業国民年金基金から提示された資料を基に、平成25年度における加入勧奨等に関する年金基金からの概要説明を受けて討議が開始されました。
過去2ヵ年間の新規加入者及び増口の受付け状況についての分析と説明を受け、新規加入と増口獲得の目標数字とそれに向けてのＤＭ等の送付に関するターゲット設定及び方法論等の検討を行いました。
建設連合国保組合においても組合員数が近年減少傾向にある状況下、加入対象者に係る建設工事業従事者であることの証明書類等についても事前に母体側の見解を伝え、それに対する基金側の回答を踏まえ、年金基金へのサポート等を協議しました。
次いで、建設連合国民健康保険組合から平成24年度の一般会計決算見込及び平成25年度における予算案と保健事業、医療費適正化事業（ジェネリック医薬品使用促進、柔道整復師の施術に係る療養費の適正化等）、組合員資格確認調査、29番目の業種の取扱い等に関する資料の提示を受けて、多岐にわたる意見交換を行いました。
予算編成案では、人間ドック等補助金やスポーツ大会等奨励補助金、特定健診等支部奨励補助金等の改正案が提示されましたが、平成25年度歳入歳出予算の詳細が固まるのは、衆議院選挙の動向等の影響も想定され、国の予算が閣議決定され、国庫補助金等が確定した後になる見込みであるとの見解が示されております。
