活動情報

日本建築業国民年金基金の加入・増口をご検討下さい!

date:2013/01/01

日本建築業国民年金基金は、日本建設組合連合が加盟組合に所属しておられる組合員の方々の老後の福利向上を目的として設立しており、これまでに多くの組合員の方々にご加入頂いています。

年金基金のタイプには、終身年金2種類と確定年金5種類があり、将来の生活設計や収入等、ご自分のニーズに合わせて選択することが可能です。掛金の額は、加入時の年齢や性別、選択した年金のタイプと加入口数等によって決まります。

一番のメリットは、掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税が軽減され、節税効果は抜群です。また、受け取る年金には、公的年金等控除が適用されます。また、年金額は加入口数、受取期間は年金のタイプによって決まるので、加入時に将来の受取額が分かります。

年金の受給資格期間を10年に短縮

納付した保険料に応じた年金給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金の受給資格期間が短縮されます。税制抜本改革の施行時期に合わせ、平成27年10月からの施行が予定されています。

現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行うとしています。

国民年金を受給するには、25年の受給資格期間を満たす必要がありますが、平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、老齢基礎年金の受給資格期間が25年(300月)から10年(120月)に短縮されます。

また、国民年金の任意加入被保険者期間の内、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く)についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算することが改善策として盛り込まれています。
従って、この法律が予定通り施行されると、国民年金保険料を後納することにより、65歳以上の方が、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年に達した場合、平成27年10月から年金を受け取ることができるようになります。

この合算対象期間には、国民年金の任意加入被保険者期間の内、保険料を納めなかった期間も含まれます。また、「国民年金任意加入の未納期間の合算対象期間への算入」は、「公布の日から2年の範囲内で政令で定める日」から施行することとされており、平成26年8月までに施行される予定です。

国民年金は、20歳から60歳までの40年の間、国民年金保険料を納付することで、満額の老齢基礎年金を受給することができる制度で、納付期間が短い場合には、受け取る年金額が減額されます。

平成24年10月から、国民年金保険料を納めることができる期間が、過去2年から10年に延長となる「後納制度」が始まりました。これは、平成27年9月末までの時限措置で、納付期間が2年を過ぎると時効となっていましたが、後納により、納付期間が足りずに年金を受けられなかった方が受給資格を得たり、受給額を増やすことが可能となりました。

60歳より前の未納分が対象で、最も古い分から納付する必要があり、過去2年分よりも以前の保険料を納付する際には、当時の保険料の他に加算額を納めることになります。1ヶ月の納付で増額される年金額の目安は、平成24年度の年金額で換算すると年1638円となっており、10年分を一括して納付することも、分割納付も可能となっています。

国民年金の任意加入者も年金基金にご加入できます 国民年金基金のメリット
国民年金の任意加入者も年金基金にご加入できます 掛金および年金額

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