活動情報

加盟組合会を開催

date:2013/02/02

加盟組合会

加盟組合会 2013.02.02平成25年2月2日(土)午後2時より、新橋会議室(東京都港区新橋2)において、加盟組合代表者等が全国から一堂に参集し、総勢約60名の出席により加盟組合会が開催されました。

この会議を開催する主要な目的は、1月26日・27日に開催された日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合の各理事会での審議により、平成25年度における事業計画案及び収支予算案等が承認されたことを受けて、定期総会及び国保組合会、年金基金理事会・代議員会等の開催前に、各加盟組合の方々に対して三団体から次年度の事業計画等の概要説明を行うことで、より一層理解を深めて頂くことにあります。


会議の冒頭、馬場章年会長から次の通り挨拶がありました。
「昨年度から、東西に分けての開催ではなく、一堂に会して開催し、論議の方向性や考え方をより一体化していこうという主旨で、東京にて開催させて頂いております。先週、母体と国保組合の理事会が開催されました。議題となりましたのは、平成25年度に於ける事業計画案と予算案が中心議題であります。我が国の建設投資額は、年々縮小傾向にあり、平成22年度にはピーク時の半分程度にまで激減しております。しかしながら、昨年末の政権交代により、公共事業縮減の方針が、どこまで政策が転換するのか、期待感を持って景気の動向に注視していきたいと考えております。本日は、今月予定されております定期総会及び組合会等の開催を前に、皆様方からの有意義なご意見、或いはご教示を賜る場として、加盟組合会を開催させて頂きます。有益で貴重なご意見を、心よりお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。」

引き続き、日本建設組合連合からは、事業計画等の概要説明と併せて、会費振替に関する変更及び全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度の改定等の説明がありました。

次に、事業体である建設連合国民健康保険組合からは、次年度事業計画の主な内容と保健事業の変更点、組合規約第6条に定める業務に従事する者の判定基準(案)、喪失後受診対策に関する取組み、柔道整復師の施術に係る療養費の適正化への取組み等についても説明がなされました。

日本建築業国民年金基金からは、年金基金の置かれた現状   年度別加入者の状況及び年齢別状況等に関する一層厳しさを増した現況報告があり、次年度における事業計画案及び予算案の概要、過去3ヵ年における決算状況の説明に続き、加入勧奨DMの改善により、新規加入勧奨の精度向上を図るとともに経費節減を企図している旨の説明がありました。

日本建設組合連合

社会保険未加入問題では、社会保険担当部局である厚生労働省との連携(社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの働き掛け)を予定している。元請企業による下請指導として、下請契約に先立ち、選定の候補となる事業所の社会保険加入状況を確認し、未加入である場合には加入手続きを指導。或いは作業員名簿の社会保険欄を確認し、未加入が発覚した場合には下請企業に対して加入を指導する。

これらの対策により、遅くとも平成29年度以降、事業所単位では、許可業者の加入率100%を目指すことで、未加入事業所を下請企業から除外し、将来的には、「保険未加入作業員の現場入場を認めない(未加入者の排除)」措置を視野に入れて、建設技能労働者の雇用環境改善に取組むとしている。

平成24年度に充分な論議を経ずに実施に移された社会保険未加入対策は、社保未加入者の排除を目的とした施策であるが、従業員を解雇して個人請負技能労働者である一人親方に仕立てることにより仕事を外注したり、実質的な労働者でありながら請負契約とする偽装請負等を助長する悪循環に陥ることはないのか。今後、建設業の就労現場がどのように変貌していくのか、注視していかなければならない。

加盟組合では、新規加入者の減少と既存組合員の脱退の増加に苦慮している。組合員の要望に適切に対処し、実施する事業の拡充を図り、将来的に想定される国保組合を中心とする統合再編の動向に注視し、国保や年金基金、労働保険の取扱い等、所属する組合員の福利向上を促進する事業を展開していかなければならない。

 

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