平成24年度 定期総会を開催
date：2013/02/16
平成24年度 定期総会
平成24年2月16日（土）午後2時30分より、品川プリンスホテルメインタワー12F「シルバー」（東京都港区高輪4丁目）にて、平成24年度定期総会が開催されました。
馬場章年会長を始めとする執行部役員の他、全国各地より建設連合加盟組合から代議員、組合関係者等一般参加者を含めて約170名が一堂に会し、日本建設組合連合の平成25年度に於ける事業計画（案）及び収支予算（案）が審議されました。
会議の冒頭、馬場章年会長は、以下の通り挨拶されました。
「昨年末の政権交代により、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を基本方針とする、所謂、アベノミクスに対する世間の期待感の顕れでしょうか、新政権は高い支持率に支えられ、2％のインフレ目標や円高の是正、無制限の量的緩和と大規模な公共投資による国土強靭化策等、次々に大胆な個別の政策を打ち出しています。しかし、金融緩和による実体経済の活性化が果たして実現できるのか。昨年末以降、一段の円安と株価上昇が続いていますが、実体経済と乖離した景気動向がいつまでも続かないことは、これまでの経験上、既知の事実であります。昨年の秋以降、我が国の輸出は対前年比マイナスを続けており、円安であっても輸出は中々増えない状況です。従って、円安が進行したところで、企業収益が本格的に回復していくのかは、甚だ疑問です。他方、工場等の生産設備は海外移転が続き、国内工場の閉鎖も続いています。中小企業に債務返済猶予を認めていた金融円滑化法が今年3月で終了しますが、それにより、中小企業の倒産は、大幅に増加すると予測されています。企業の実態が深刻な中、株価が上昇基調にあることは、異様な情勢であると言わざるを得ません。斯様な状況下、建設業に従事する方々が、自信と希望が語れる業界で在り続けるために邁進していく所存であります。法人化については、公益法人関連三法の施行により状況は一変しております。25年度に於きましては、一般社団法人化に向けて、大きく歩を進めて参りたいと考えております。」
引き続き、審議事項へと移り、「平成25年度事業計画（案）について」、「平成25年度収支予算（案）について」の議案が審議され、何れも原案通り可決承認されました。
平成25年度 日本建設組合連合 事業計画
＜基本方針＞
公共投資の継続的な大幅増は困難な情勢にあり、経済状況の回復には時間を要するであろうことから、建設産業は、今後も厳しい経営環境に置かれることが予想される。建設業就業者は、若年入職者の減少により、更に高齢化が進行しており、一方、社会保険未加入対策により、中小零細事業所及び建設業従事者の相当数の減少と実質的な労働者でありながら請負契約とする偽装請負の増加が助長される事態が懸念されている。
組織対策委員会に於いて、一般社団法人格取得の方向性を検討しており、「非営利性が徹底された法人」及び「共益活動を目的とする法人」とそれ以外の法人とでは、課税関係等が大きく異なることを視野に入れて、精力的に検討作業を行ってきており、建設連合全体の連帯感及び一体感を共有しながら取組みを推進していくべきであろう。
事業概要 （一部抜粋）
Ⅰ 組織体制の整備と強化
加盟組合では、新規加入者の減少と既存組合員の脱退の増加に苦慮している。組合員の要望に適切に対処し、各地の加盟組合が実施する事業の拡充を図り、国保組合を中心とする統合再編の動向にも注視し、国保や年金基金、労働保険の取扱い等、組合員の福利向上を促進する事業を展開していかなければならない。
加盟組合が実施する国保組合支部業務に関しては、第三者的立場から、新規加入者に対する法人登記調査を継続して実施し、国保組合加入資格適用の確認作業を補完する役割を果たす。国保組合員加入資格の「適用の適正化」は最重要課題であり、今後も法に則して適正化の徹底に努めるよう指導を行っていく。
未組織地域に於ける建設連合未加入建設組合等の組織加盟と建設組合新設を継続的に働き掛け、建設連合の理念と方向性を共有可能な団体等の受け皿としての態勢整備を行う。
Ⅱ 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
一人親方労災特別加入や労働保険事務組合、（社）全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度及び休業補償互助制度等の取扱いに関する取組みを指導し、加盟組合に所属する組合員の労災事故への対処と福利向上、労働環境の一層の整備を図り、組合員を支援する施策の一環として、加盟組合に所属する組合員世帯に対して就学支度援助を行う。
組合員世帯の健康管理及び建設連合国保組合の医療費抑制策を支援する事業として、インフルエンザ予防に関する周知を図るために、所属組合員世帯への予防用マスク配布等の検討を行う。
特定健診及び特定保健指導に関しては、国保組合及び支部業務を行う加盟組合が一体となって推進し、第二期特定健診等実施計画期間に於いても、目標とする受診率の達成に努め、所属組合員の健康維持を図るために、保健指導にも積極的に取り組んでいく。
日本建築業国民年金基金に於いては新規加入員が一層減少し、受給者が年々増大傾向にある。建設連合加盟組合及び建設連合機関紙等に於いて、加入促進策や増口に関する広報活動の協力を行う。
Ⅲ 広報宣伝事業
建設連合新聞等機関紙の発行及び建設連合の公式ウェブサイトを通して、建設連合の活動方針や方向性、理事会及び各専門委員会等、各会議での審議事項、各事業体の制度内容と加入促進に資する情報等を的確に掲載し、加盟組合と役職員及び組合員、関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者、建設組合等に対して発信していく。
国土交通行政及び厚生労働行政等に関する政策等の動向や資格試験情報等、組合員の技能向上に必要且つ有意義な各種情報に関しては、適宜機関紙、ウェブサイト等に公開することで、組合員の利便性の向上を図り、日本建設組合連合と加盟組合、各事業体の円滑な事業運営を図る。
建設業界の発展及び社会福祉の増進に貢献することを目的とし、建設連合加盟組合と相互の信頼関係の構築と健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開とコンプライアンスの徹底を図っていく。
Ⅳ 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
建築及び電気工事施工管理技士等、建設業法に定められた施工管理技術検定及び各種検定試験について、建設連合機関紙等、加盟組合を通して適時教宣を行い、所属する組合員の技術及び地位向上を支援する。
労働安全衛生講習会及び各種作業主任者講習会等を開催した組合に対して、講習会等開催補助金の交付等により、組合員の要望に応える講習会の開催を積極的に支援し、組合員の要望に応える講習会の開催を積極的に推進していく。
国土交通省及び関係諸官庁、諸団体に於ける建設関連予算、建設業法、建設技術、各種統計資料の収集と配付及び教宣を行う。研究機関等による公共投資政策や建設産業の展望、建設関連の各種資料や情報の収集に努め、加盟組合の活動に寄与する。
Ⅴ その他の事業
諸外国の建築物の視察及び文化交流を通して、全国の参加者との交流と組織としての更なる結束を図ること等を目的として、平成26年度に実施を予定する「第18回建設連合海外建設産業視察団」の実施計画及び企画立案等の作業を実施する。
住宅瑕疵担保責任保険の取り組みに関しては、所属組合員及び各地域の建設事業者の必要に応じ、住宅保証機構（株）の「まもりすまい保険」の特定取次店としての業務を実施する。
