第65回 理事会を開催
date：2013/04/13
第65回 理事会
平成25年4月13日（土）午後1時30分より日本建設組合連合本部会議室において、第65回理事会が開催されました。馬場章年会長を始めとする総勢13名が出席し、平成25年度の事業計画の展開及び各専門委員会における事業課題の遂行等について討議が行われました。
会議の冒頭、馬場会長は、以下の通り挨拶をされました。
「本日、平成25年度における最初の理事会を開催するに当たりまして、皆様方に申し上げておきたいのは、次の二点であります。先ず、第一に今年度においては、日本建設組合連合の法人化 予てよりの念願でありました社団法人化については実現可能な状況となり、本日の理事会でも、中心となる議題であると考えております。次に、各事業体も含めての本部事務所の移転問題につきましては、本理事会終了後に検討委員会を立ち上げて、今年度において作業を進めて参る所存であります。一番中心となる一般社団法人化につきましては、皆様方に充分に審議して頂き、機関設計等も含めて、その上で一定の方向性を得ることができればと考えております。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告第1号「平成24年度決算見込み」について、会費収入は加盟組合における新規加入の低迷と脱退の増加による組合員減少の影響を受け、また厳しい運用環境の中、運用収入も同様に予算に届きませんでしたが、支出の面では経費の節減に努めたことが報告されました。
続いて、第１号議案「平成25年度事業計画の展開及び各委員会に於ける事業課題の遂行」について審議され、社会保障委員会からは、平成24年度に取組みを推進した建設関連業に係る国保加入取扱い開始に関する成果等について報告があり、組織対策委員会からは、一般社団法人の機関設計に関して提案がなされました。組織面においては、社員総会としての「総会」は、一般社団法人の構成員である会員（社員）の代表の出席により決議が行われること。次に、組織人員の大小により代議員数を算出していた従来の方式は採らず、複数の代議員を選出していた組合に対しては、複数の議決権を与えること。現行の代議員規程により、隣接及び近隣加盟組合と併せて選出区を形成している組合について、一般社団法人においては、それぞれ１議決権を有する等、一般社団法人に関する法律に則して機関設計を行うことが承認されました。
