組織対策委員会を開催
date：2013/06/07
組織対策委員会
平成25年6月7日（金）午後1時30分より、日本建設組合連合本部会議室において、組織対策委員会（黒島一生委員長）が開催されました。
平成20年度の公益法人制度改革により、一定の要件を満たせば準拠主義（登記）により、簡便に一般社団法人等の設立が可能となったことを受けて、非営利型の一般社団法人化に向けて、当該委員会において検討作業を進めております。
これまでに、一般社団法人の機関設計に関する決議により、代議員制度を採らず、総会（社員総会）は、構成員である会員（社員）の出席により決議が行われ、各会員組合が1議決権を有し、また、組織人員（組合員数）に応じた議決権を付与すること等が理事会において承認されています。
会議では、一般社団法人設立までの今後のスケジュールとして、第66回理事会において、一般社団法人化に係る承認を得て、今後予定される組合長会議等の開催により、加盟組合の方々に対して、一般社団法人格取得に関して説明する場を設け、一層の理解とコンセンサスを得ていく方針であることが討議されました。
現在、日本建設組合連合において保有している積立金について、特別会計である災害基金は、災害見舞金規程等によりその主要な目的は明確ですが、特定目的預金の使途及び目的に関しては、敢えてその使途等を明確化せずに、流動的な概念を持つことで、あらゆる状況等に柔軟に対応し得る資産として、これまで日本建設組合連合の組織財政基盤を強化してきた側面があります。
従前、総務委員会（現組織対策委員会に統合）等において、その有効的な活用法について検討がなされてきました。議論の中で、主要な使途について想定されるのは、「建設連合災害基金に不足額が発生した場合の補填」及び「日本建設組合連合の建設会館設立あるいは取得」等についてであり、災害基金の積立金額は、現在のところ主要都市部において広範囲な大規模震災等が発生した場合には、充分に対応できないことが想定されています。
これらの積立金に関して、特定目的預金については、近年は、緊縮財政及び運用収入の減少により、積立金会計への繰り入れが実施できない状況が続いていますが、かつては毎年度予算策定時に一定額の特定目的預金支出額を計上してきた経緯があります。特に、運用環境が比較的良好であった当時の運用収入の予算額に関して、相当額を毎年度計上しており、会費収入のみに頼らずに予算策定を行ってきた時期もありました。
従って、これらの特定目的預金及び災害基金特別会計の各積立金会計に保有する額に関して、日本建設組合連合の活動目的を斟酌した上で、共益目的の遂行のため有効活用することを前提とすべきではないかと考えられます。
然しながら、現状を精査した上で、積立金保有に関する概念を一層整備していくべき時期を迎えております。これらの諸課題をクリアすることにより、今後も、長期的且つ安定的で有益な財政基盤とすることを前提として、組織運営をより一層強固なものにしていく必要があるのではないか、会員である加盟組合に共通する利益を図ることを念頭に様々な論議が行われています。
