平成26年度 上半期財政運用協議会を開催
date：2014/04/18
平成26年度 上半期財政運用協議会
日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金
平成26年4月18日（金）午後4時より日本建設組合連合本部において、日本建設組合連合及び事業体である建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金を交えた三団体の上半期財政運用協議会が開催されました。
協議会には、三団体から黒島一生会長を始めとする各団体役職員が出席し、総勢10名での会議となりました。議題は、三団体における平成25年度の運用実績報告及び今年度の運用方針等で、各団体からそれぞれ報告がなされました。
日本建設組合連合
最近の日本株急落や急騰の要因は、日本初のニュースではなく、大半が海外発であり、春闘回答日であった3月12日はベースアップの報道が相次いだにもかかわらず、株価は上昇するどころか、逆に中国の社債デフォルト懸念から大幅安となりました。海外要因に振り回されているのが、現在の日本株市場の実態となっています。
このような状況下、金融緩和によって短期運用商品の利回りは総じて低下しており、運用に対する姿勢としては、従前からの「安全性」をより重視した方向性が求められています。原資である積立金については、数年来、預金利子を生じない決済性預金としていましたが、安全性と短期運用が可能であるという点を勘案して、現在のところ1ヶ月程度の短期運用を行っています。
