活動情報

第1回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2014/06/21

第1回 理事会

第1回 理事会(一般社団法人日本建設組合連合) 2014.06.21平成26年6月21日(土)午後2時15分より、任意団体の第72回理事会に引き続き、新橋会議室において、一般社団法人日本建設組合連合の第1回理事会が開催されました。


会議には、黒島一生会長を始めとして、任意団体から移行するに当たって、役員全員が引き続き一般社団法人の役員に就任し、第1回となる理事会には、役職員総勢14名が出席し、本理事会の主要な案件である一般社団法人における定款、役員体制、社員(会員)及び今後のスケジュール等に関して報告されました。

報告第1号「一般社団法人日本建設組合連合定款」については、従前の加盟組合会、定期総会及び組合長会議等において提示した定款(案)は、「公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされており、最終的に公証人の認証を受けるまでは確定しない。」との但書きがありましたが、公証役場における定款認証及び東京法務局港出張所における設立登記により、一般社団法人定款が確定したことが報告されました。

次に、報告第2号「一般社団法人役員体制」については、定款附則第3項の規定により役員全員が引き続き一般社団法人の役員に就任することが報告されました。任意団体から移行する場合には、原始定款に掲名する方法が一般的理解であるとされています(公益法人協会)。報告第3号「一般社団法人社員(会員)」については、定款附則第2項の規定により、任意団体の会員が、法人成立の日に一般社団法人の正会員及び賛助会員になることが報告されました。

次に、報告第4号「一般社団法人に係る今後のスケジュール」については、今後予定される第2回理事会及び総会の開催と審議内容等が報告され、併せて、各種積立金の現状についても報告されました。

引き続き審議事項へと移り、第1号議案「平成26年度一般社団法人日本建設組合連合事業計画(案)」、第2号議案「平成26年度一般社団法人日本建設組合連合収支予算(案)」について審議されました。これらは2月に開催された定期総会で承認を受けた任意団体の事業計画及び収支予算を引き続いて実施することとしており、原案通り可決承認されました。第3号議案「総会運営規程の制定」、第4号議案「第1回総会(平成26年度臨時総会)の開催」についても、原案通り可決承認されました。

社団法人化への道のり

日本建設組合連合は、戦後の様々な建設業関連の労働組合運動及び業者団体等の再構築を経て、昭和43年11月12日に誕生しました。これは、建設産業の構造変化とともに、組合員間に事業主、一人親方及び労働者の階層分化が生じたことから、統一組織に再編統合して対応したものです。

昭和45年5月、日雇健保の赤字抑制を理由に、突如として擬制適用の廃止が打ち出され、擬適存続運動を更に強化していく中で、国保組合の設立を成し遂げ、擬適廃止後の組合員の医療補償を確保し、組織基盤を一層強化する第一歩を踏み出すことが出来ました。

更に、資金的に脆弱な零細事業主を守るために、旧労働省に対して死亡や重篤事故に関する労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度の創設(昭和49年)を実現し、更なる上積み補償を要求した結果、小規模零細建設事業の実態に即した全国建設業労災互助会が発足(昭和50年)した経緯があります。

また、平成4年6月には、厚生労働大臣の認可を得て、日本建築業国民年金基金を設立し、組合員世帯の充実した老後の生活設計に資するべく、事業活動の幅を拡大して福利厚生面での改善向上への取り組みを推進しています。

一方、昭和52年には、第1回ヨーロッパ・スペイン・ギリシャ建設産業視察団を派遣し、以来、海外視察団派遣の実施については、隔年ごとを基本として本年で計18回を数え、諸外国の建設事情を見聞することによって、更に知識を広める事業を展開しています。

その間、日本建設組合連合は、一貫して任意団体として、国保組合等公法人の事業運営を行って参りました。この任意団体における法人格の取得という命題は、当初から社会的信用を高めることを目的として、大きな旗印として掲げてきた経緯があります。

しかし、当時の社団法人制度は、公益性の重視という点では、現在の公益社団法人に近かったために認可が非常に厳しく、各官庁の裁量による公益法人の設立認可等を行う主務官庁制度という大きな関門が立ちはだかっていました。

事実上、社団法人の制度があるにも関わらず、認可がされないという状況が続き、これを機に新法に変えようという動きも出てきました。一時期、中間法人という制度が生まれ、当時の執行部で検討を行いましたが、新しい社団法人制度が誕生するまでの過渡期の制度に過ぎず、営利法人と公益法人の間という非常に曖昧な性格であったために見送ることになりました。

そして、平成20年12月に公益法人関連三法が施行されたことにより、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず、一定の要件を満たせば、準拠主義により一般社団・財団法人の設立が可能となりました。既存の社団法人が、一般社団又は公益社団を選択する移行期間の中で、どういう選択をし、どのような運営がされていくのか、その過程を見守りながら組織対策委員会を中心として、法人格取得に係るメリット及びデメリット論議を含め、検討作業を積み重ねました。

その後、理事会及び組織対策委員会における数次に亘る一般社団法人化に関する実質的な協議を重ね、本年2月の定期総会及び総会に先立ち開催された加盟組合会において、一般社団法人化に係る従前の理事会決議事項の確認及び承認を得て、非営利性が徹底された「共益型」法人の設立について決議されました。

建設業界は、技能労働者の不足や資材価格高騰等の状況に直面し、一方、就業者数は減少傾向にあり、建設技能者の高齢化や若年入職者減少等の影響で、全国の建設組合の組合員数は伸び悩んでいます。

日本建設組合連合は、一般社団法人格の取得を機に、新たな段階に進むことになりますが、医療制度改革の一環として国保制度の再編統合が論じられる中、対外的に強い発言力を確保し、建設業団体に課せられた社会的使命や役割を充分に認識した上で将来ビジョンを構築し、様々な重要課題について加盟会員及び関係団体とも連携をしながら取り組んでいかねばなりません。

 

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