平成26年度 定期総会を開催
date：2014/07/12
平成26年度 定期総会
平成26年7月12日（土）午後2時より、新横浜プリンスホテル4F「桜川」（横浜市港北区新横浜3-4）において、平成26年度定期総会が開催されました。黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の加盟組合より代議員及び組合関係者等が出席し、平成25年度の事業報告並びに収支決算報告等が審議されました。
会長挨拶の後、議長選出を経て、「一般社団法人化」についての報告に続いて、引き続き審議事項へと移り、第1号議案「平成25年度事業報告」、第2号議案「平成25年度収支決算報告」、第3号議案「平成25年度会計監査報告」等について審議され、何れも原案通り可決承認されました。
平成25年度 事業報告
Ⅰ 事業実施状況
１．各種講習会等開催補助
組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会及び業務災害を未然に防止し、より安全な業務環境と健康管理に関する意識の向上を図ることを目的とする労働安全衛生講習会を実施した加盟組合に対して補助を行うことで、加盟組合に所属する組合員の一層の技能向上と福利環境を推進する各種講習会の開催を働き掛けている。
２．法人登記調査
設立認可を受けた事業体である建設連合国民健康保険組合の母体組織として、加盟組合に於ける国保組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所に係る法人登記の有無について、第三者としての立場から、本部事務局において必要な調査を実施している。この調査は、加盟組合（支部）における資格適用の確認行為を補佐し、以て国保加入資格の「適用の適正化」に関する徹底・強化を図ることを目的としている。
３．全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度等への取組み
一人親方や中小事業主の特別加入及び労災上積み補償制度への加入を促進し、加盟組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図ることを目的として実施している。これまで休業補償の追加特約の新設により、従来の労災上積み補償制度の更なる充実が図られ、更に給付金請求手続きの改定により、支払いの迅速化が図られた。日本建設組合連合は、資金力の弱い零細事業主を守るために、労働省（当時）に対し、死亡及び重篤事故に関する労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度の創設を実現し、更なる上積み補償を要求し、全国建設業労災互助会が発足した経緯がある。これにより、事業主側の補償体制が大幅に改善し、労災事故発生時に於ける負担によって経営が揺らぐ懸念が緩和されることになった。
４．医療費抑制事業（インフルエンザ対策）
事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける医療費抑制に資する事業の一環として、過去9年間に亘ってインフルエンザの流行対策として実施しており、加盟組合窓口にてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクを組合員世帯に配布した。
５．「子育て推進」援助制度
政府建設投資における大型補正予算の実施と民間建設投資の緩やかな回復により、建設投資は順調な増加傾向にあるが、技術者・技能労働者不足が常態化し、建設資材不足及び価格上昇等の要因も加わり、受注競争が更に激化している状況下、小中学校に就学する児童・生徒を持つ組合員世帯の経済的負担を少しでも軽減するための施策の一環として、平成16年度より就学支度援助を実施している。
６．住宅保証機構「まもりすまい保険」特定取次店業務
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の本格施行に伴い、新築住宅については、建設業者等に対して保険加入等による資力確保措置が義務付けられたことに対応して、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」の取次業務を平成21年度より実施している。
７．年金基金加入推進
日本建設組合連合の加盟組合所属の組合員と家族の老後の保証を確保することを目的に、職能型基金として設立された日本建築業国民年金基金の運営安定化を図るために、新規加入及び増口促進に関する広報活動への協力を行う。
８．その他の活動
（１） 建設業界における関連団体である（一社）全国建設業労災互助会及び住宅保証機構等との関係強化を更に推し進め、日本建設組合連合の理念及び活動方針等を建設関連業界団体に周知し、建設業界における一層の地位向上を図った。
（２） 機関紙である建設連合新聞の発行及びホームページの更新等を通して、日本建設組合連合の活動方針や方向性、事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の制度内容、国土交通行政の動向等を的確に掲載することで、加盟組合と所属する組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して発信した。
