組織対策委員会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2014/10/03
組織対策委員会
平成26年10月3日（金）午後2時より本部会議室において、安部喜久委員長を始めとする各専門委員及び事務局等6名の出席により組織対策委員会の会議が開催されました。
定期総会（平成26年2月15日開催）における一般社団法人化に関する機関設計及び非営利性が徹底された「共益型」法人としての設立、任意団体の事業並びに資産等の引継ぎに係る決議に基づき一般社団法人を本年6月18日に設立登記し、定款及び総会運営規程について既に制定しております。
理事会の諮問機関としての位置付けである組織対策委員会においては、今後の一般社団法人として運営上必要となる役員規程、役員選出規程、旅費規程及び個人情報保護規程等の諸規程の整備に向けて討議を行いました。
一般社団法人化に際しては、従来からの任意団体の組織形態を極力踏襲するとの確認事項に基づき、役員体制については、定款において「理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事とする。（前項の）会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事」とする等、呼称及びその陣容等に関して従来通りとしています。
また、役員の選出に当たっても、選出ブロック及び選出数に関する各選出ブロックにおける選出基準等についても従来の基準を出来るだけ準用し、改選時期の変更に伴う箇所については、「毎事業年度終了後一定の時期に招集」（一般社団・財団法人法）とされている定時社員総会において役員を選任する必要上、一般社団法人の現状に則して規定しております。
社員総会旅費規程についても、旅費の支給及び支給方法等について討議しておりますが、これらの協議内容に関しては、次回11月下旬に開催予定である理事会において組織対策委員会から報告され、係る諸規程の制定に関して審議される予定となっています。
