合同財政運用委員会（下半期）を開催
date：2014/10/23
合同財政運用委員会（下半期）
一社日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金
平成26年10月23日（木）午後4時より、本部会議室において一社日本建設組合連合、建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金による合同の下半期財政運用委員会が開催されました。
合同委員会には、三団体から黒島一生会長を始めとする各団体役職員が出席し、総勢7名での会議となりました。会議の主要な協議事項は、母体組織及び事業体における平成26年度上半期の資産運用状況及び今後の運用計画等で、各団体から報告がありました。
三団体とも資産保有の在り方については、これまで通り、安全性及び流動性の担保を最優先課題とし、短期的でかつ効率を重視した資産運用に努めていくことを確認しました。
我が国の経済動向
2014年4月に消費税率が5％から8％へと17年振りに引上げられました。これに伴い、1-3月期には駆け込み需要により実質国内総生産（GDP）成長率は、前期比年率＋6.0％と高い伸びとなりましたが、4-6月期にはその反動減により同△7.1％と大きく落ち込む結果となりました。特に個人消費は1-3月期の同＋8.4％から、4-6月期に同△19.0％と駆け込み需要を大きく上回る落ち込みを示しました。反動減は、駆け込み需要に相当する額が翌期に支出されないことになるため、計算上は駆け込み需要が発生した期の伸び率の倍程度の落込みとなってもおかしくありませんが、今回の消費の反動減はそれを上回っており、想定よりも大きかったといえるでしょう。また、製造業の生産指数は7月時点で消費税率引き上げ前の水準から約5％低い水準にとどまっています。更に在庫指数は3月水準から約6％高い水準にあり、7-9月期以降に在庫調整が起こる可能性も小さくありません。消費低迷に加えて製造業で在庫調整が起こるとなると、7-9月期の実質GDP成長率も低い伸びに留まる可能性があのます。そうなれば、足元で前期比プラスとなっている消費者物価インフレ率も再び伸び率が鈍化し、デフレ脱却が危うくなる懸念も生じかねない状況となります。
