活動情報

第2回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2015/02/21

第2回 総会

第2回 総会(一般社団法人日本建設組合連合) 2015.02.21平成27年2月21日(土)午後2時55分より、品川プリンスホテルのメインタワー15F「トパーズ」(東京都港区高輪4丁目)において、任意団体の平成26年度定期総会に引き続き、一般社団法人としての第2回総会が開催されました。

黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の建設連合会員組合から組合関係者及び一般参加者等を含めて約150名が一堂に会し、(一社)日本建設組合連合の平成27年度における事業計画(案)及び収支予算(案)等について審議されました。


会議の冒頭、黒島一生会長は、以下の通り挨拶されました。

「任意団体の定期総会におきましては、上程致しました全ての審議事項にご承認を賜りまして、誠に有難うございました。引き続き、一般社団法人の第2回総会を開催させて頂きます。任意団体の時代に一区切りをつけて、新たに一般社団法人としての歩を進めておりますが、その一般社団法人に於ける平成27年度の事業計画及び収支予算案等が主要な議題となっております。
この後、国保の組合会の開催も控えておりますが、法人化を機に、事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の適正なる運営と労働保険等の積極的な取扱いを通して、組合員の方々の生活の安定と向上、福利面での一層の充実を図って参る所存であります。それでは、従来にも増して、皆様方からの御支援、御協力の程、宜しくお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせて頂きます。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告第1号「任意団体『日本建設組合連合』の解散、資産及び権利義務関係の一切の引き継ぎに関する報告について」の説明の後、議決事項へと移り、第1号議案「役員報酬規程(案)の制定について」、第2号議案「平成26年度一般社団法人日本建設組合連合一般会計収支予算に於ける繰入金支出の承認について」、第3号議案「平成27年度一般社団法人日本建設組合連合事業計画(案)について」、第4号議案「平成27年度一般社団法人日本建設組合連合収支予算(案)について」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。

平成27年度(一社)日本建設組合連合 事業計画 (概要)

事業概要

T 組織体制の整備と強化

未組織地域等に於ける未加盟団体の加入及び建設組合の新設を継続的に働き掛け、新規加入者の減少と既存組合員の脱退に歯止めを掛け、傘下組合が実施する各種事業の一層の充実を図り、国保、年金基金及び労働保険等の取扱いと組合員の福利向上に資する事業を推進して、組織人員の拡大を目指す。
本会は、平成26年度に於いて念願であった法人化を実現したことを機に、厚生労働省所管の二つの事業体を有する全国組織の団体として、対外的により強い発言力を確保するための基盤創りをこれからも一層進めていかなければならない。

U 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充

(1) 国保組合制度
医療保険制度の一翼を担う国保組合制度は、建設連合が組織する中小零細建設業者、一人親方及び建設職人等の福利環境の向上に寄与しており、国保組合の存続強化を図り、連帯意識及び相互扶助の精神を発揮する会員組合の事業活動の柱、結束の表徴として、国保組合の事業運営に当たっていかなければならない。

(2) 国民年金基金
少子高齢化の進展と公的年金制度に対する不信の拡大により、新規加入員が減少する一方、年々受給者が増加傾向にある。建設連合会員組合及び建設連合機関紙等に於いて、加入促進及び増口に関する広報活動の協力を行い、加入勧奨に取組んでいく。

(3) 労働保険への取組み
一人親方労災特別加入、労働保険事務組合及び全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度や休業補償互助制度等の会員組合に於ける取扱いを推進し、傘下組合員の労災事故への対処と福利向上、更なる労働環境の整備を図っていく。

(4) 特定健診等への取組み
建設連合国民健康保険組合及び支部業務を行う会員組合が一体となって推進することで、目標とする受診率の達成に努め、保健指導にも積極的に取組んで所属する組合員の健康維持を図る。

(5) 医療費抑制事業
組合員世帯の健康管理と建設連合国保組合の医療費抑制を支援する事業として、インフルエンザ予防に関する周知を図るために、所属組合員世帯への予防用マスクの配布等についても検討を行う。

(6) 就学支度援助
会員組合に所属する組合員を支援する施策の一環として、組合員世帯に属する小中学校就学予定者を対象に参考書籍等購入援助を目的とした図書カード配布等の就学支度援助を検討する。

V 広報宣伝事業

(1) ホームページの充実
機関紙や公式ウェブサイトを通して、本会の活動方針や方向性、各専門委員会等の活動、各事業体の制度内容に関する情報を掲載し、会員組合と組合員、建設関連業界団体、建設連合未加盟の建設業団体や建設業従事者等に対して発信を行っていく。

(2) 有意義な各種情報の提供
国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策等の動向及び資格試験情報等に関しては、機関紙及びウェブサイト等に公開することで、組合員の利便性の向上を図り、本会と会員組合の円滑な事業運営を図る。

(3) コンプライアンスの徹底
建設連合会員組合と相互の信頼関係の構築、健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開とコンプライアンスの徹底を図っていく。

W 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供

(1) 建設関連各種資料の収集及び提供
国土交通省及び関係諸官庁等に於ける建設関連予算、建設業法、建設技術及び各種統計資料の収集、配付及び教宣を行う。

(2) 各種検定試験情報の提供
建設業法に定められた施工 管理技術検定及び各種検定試験に関して、建設連合機関紙や加盟組合を通じて適時教宣を行い、所属組合員の技能及び地位の向上を推進する。

(3) 各種講習会開催補助
組合員の労働安全衛生の向上と労働災害の減少を図ることを目的として、労働安全衛生講習会等を開催した組合に対する開催補助金の交付等により、講習会の開催を積極的に支援し、各種作業主任者講習会等を開催した組合に対する開催補助金の交付等により、技能向上を求める組合員の要望に応える講習会の開催を推進していく。

X その他の事業

(1) 建設連合海外建設産業視察団派遣の検討
諸外国の著名な建築物の視察、世界遺産等の視察及び文化交流を通して、全国の参加者との交流と組織としての更なる結束を図ることを目的として、「第19回建設連合建設産業視察団」の実施計画及び企画立案等の検討を行う。

(2) 周年事業実施に向けての検討
創立50周年を迎えるに当たって、記念事業に関する基本方針及び企画等について検討作業を開始する。

(3) 「まもりすまい保険」の取組み
所属組合員及び各地域の建設事業者の保険加入に対応するために、住宅保証機構の「まもりすまい保険」の特定取次店としての業務を実施し、所属組合員等の利便を図っていく。

(4) 国会議員等との交流
本会との関係を見極めて人選した国会議員及び政界関係者等との親睦と交流を促進し、精力的な渉外活動等を通して、国土交通行政及び厚生労働行政関連の諸施策等の有益な情報を収得する。

 

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日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
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西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災