第7回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2016/01/30
第7回 理事会
平成28年1月30日（土）午後1時30分より、新橋会議室（東京都港区西新橋2丁目）において、一般社団法人日本建設組合連合の第7回理事会が開催されました。
会議には、黒島一生会長を始めとする役職員総勢15名が出席し、本理事会の主要な案件である各専門委員会からの報告、職務執行状況に関する報告に続き、平成28年度における事業計画案、収支予算案及び事業体の次期学識経験等役員の推薦等の議案について討議が行われました。
会長挨拶に引き続いて、議事日程に従って審議に入り、社会保障委員会及び組織対策委員会から活動報告がありました。
社会保障委員会からは前回の第6回理事会で報告があった各事業体との合同会議（平成27年12月4日開催）の議事要旨が提出されました。
組織対策委員会からは、組織拡大及び組織の在り方に関して協議を行った前回の会議（平成27年12月5日開催）の各課題について報告がありました。組織拡大に関しては、建設連合国保未認可県への今後の対応及び既存の組織に対する加盟促進等が重点課題であり、総会開催等の在り方に関しても、引き続き検討課題として協議する旨の報告がありました。
社会保障委員会から懸案事項として報告があった国保組合の保険料徴収事務に関して、国保担当者を含めて協議会を立ち上げた上で、第1回会議を1月27日に開催したことについて報告がありました。
次に、定款第13条第5項「会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。」との規定に基づき、代表理事及び業務執行理事の職務執行状況についての報告がありました。
次に審議事項へと移り、第1号議案「平成28年度一般社団法人日本建設組合連合事業計画（案）について」、第2号議案「平成28年度一般社団法人日本建設組合連合収支予算（案）について」、第3号議案「事業体の次期学識経験等役員の推薦について」、第4号議案「第4回総会の開催について」が審議され、何れも原案通り可決承認されました。
