活動情報

第4回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2016/02/20

第4回 総会

第4回 総会(一般社団法人日本建設組合連合) 2016.02.20平成28年2月20日(土)午後3時より、品川プリンスホテルのメインタワー17F「オパール」(東京都港区高輪4丁目)において、一般社団法人日本建設組合連合の第4回総会が開催されました。

黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合から組合関係者及び一般参加者等を含めて約150名が一堂に会し、日本建設組合連合の平成28年度における事業計画案及び収支予算案等について審議されました。


会議の冒頭、黒島一生会長は、以下の通り挨拶されました。

「現執行部体制確立後、組織の法人化を成し遂げ、従来の諸規程を見直した上で、着々と組織体制の整備を図って参りました。本法人の事業遂行に当たりましては、理事会の諮問機関としての専門委員会の位置付けをより明確にして、委員会活動の活性化を図ってきたところであります。
建設産業におきましては、長年に亘る建設投資の縮減と受注競争の激化等の諸要因が、建設業従事者の処遇悪化及び高齢化等の状況を惹起し、若年入職者の減少という構造的な問題に苦慮しております。
団塊世代の年齢層が廃業或いは退職した後の建設技能労働者の確保と育成、技能継承が喫緊の課題となっております。より長期的な視点に立てば、我が国の労働生産人口が減少していく状況下にあって、建設産業就業者の確保を図る施策が更に重要となって参ります。
昨年は、補正予算の効果もあって公共投資は比較的高水準で推移し、一方、民間建設投資も設備投資の回復や消費マインドの改善により、堅調に推移してきたところであります。
これからも事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の適正なる運営と皆様方が安心して働ける労働環境の一層の充実整備を図る諸事業を推進して参る所存であります。」

引き続き、議事日程に従って審議に入り、第1号議案「平成28年度一般社団法人日本建設組合連合事業計画(案)について」、第2号議案「平成28年度一般社団法人日本建設組合連合収支予算(案)について」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。

平成28年度 事業計画 (概要)
一般社団法人日本建設組合連合

[基本方針]

年層の新規入職者が減少し、建設業就業者の高齢化が急速に進んでいる。建設産業を取巻く環境が大きな転換点を迎えた現在、賃金水準等を含めた労働環境の改善を図り、若年層にとって魅力ある建設産業へと変貌させなければならない。
社会保障委員会を中心として、加入資格業種の検討に関する建設業種区分の細目についての検討作業を進め、建設関連業者の国保加入を更に促進する。組織対策委員会に於いては、未組織地域対策を含めて加入拡大策を協議する。会員組合で実施する労働安全及び作業主任者等の各種講習会等開催補助制度を通して所属組合員の技能向上を促進し、一人親方及び建設職人の組合加入を推進していく。

事業概要

T 組織体制の整備及び強化

日本建設労働組合会議(昭和36年6月設立)と日本建設産業協会(昭和38年8月設立)を統合し、更に何れにも未加入の業者組合を加えて、昭和43年11月に日本建設組合連合が設立されて以降、平成15年に創立35周年記念式典及び記念講演会を開催し、平成21年に建設連合近10年史を発刊した。
創立50周年(平成30年11月)を迎えるに当たり、周年事業検討委員会(仮称)を立ち上げ、記念事業に関する基本方針及び企画等について検討作業を開始する。
会員組合に於ける組織人員の拡大を図り、国保組合に於ける認可県及び未認可県等、未組織地域に関する一層の現状把握を行う。建設連合への未加入組織に対する加盟促進、組織新設等の推進方法及び働き掛け等の懸案事項については、組織対策委員会を中心として検討作業を行う。
会員組合が実施する国保組合支部業務に関して、第三者的機関としての立場から法人登記調査を行うことにより、会員組合の国保資格適用の確認作業を補完する役割を果たし、国保組合員加入資格の「適用の適正化」の更なる徹底に関する指導を行う。

U 社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充

全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度及び休業補償互助制度等の取扱い、一人親方労災特別加入や労働保険事務組合の取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度である小規模企業共済の委託団体としての業務受託の可能性等に関して、組織対策委員会に於いて検討作業を開始する。
生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導に関して、建設連合国民健康保険組合及び支部業務を実施する会員組合が一体となって推進し、特定健診及び特定保健指導の実施率向上に取組む。
中小建設事業者や一人親方及び建設職人を取り巻く事業環境は厳しい。会員組合に所属する組合員世帯を支援する事業として、小中学校就学予定者を対象に参考書籍等購入補助を目的とした図書カード配布等の就学支度援助を実施する。

V 広報宣伝事業

建設連合新聞等機関紙の発行及び公式ウェブサイトを通して、本法人の活動方針や方向性、各事業体の制度内容及び加入促進に関する情報等を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体及び建設連合未加入の建設業従事者等に対して広報宣伝活動を行う。
国土交通及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能等の向上に有意義な各種情報を機関紙及びウェブサイト等に掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報の提供を行う。

W 建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供

建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、建設連合機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、会員組合に所属する組合員の技能及び地位向上を図る。
労働安全衛生講習会及び各種作業主任者講習会等を開催した会員組合に対して講習会開催補助金を交付し、所属組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、資格取得及び技能向上等に資する地域組合に於ける活動を助成していく。

X その他の事業

第19回建設連合海外建設産業視察団の派遣については、参加費用の補助を行い、一層の参加者を募る。諸外国の著名な建築物や世界遺産等の視察及び文化交流等を通して、全国の参加者との親睦と交流、組織としての更なる結束を図る。
住宅瑕疵担保の取組みに関しては、住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険(住宅瑕疵担保保険)」の特定取次業務を実施して、所属する組合員の利便性を図っていく。

 

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日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
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西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災