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建設連合災害基金

(一社)日本建設組合連合(建設連合)では、平成5年7月12日の北海道南西沖地震の発生を契機に、将来いつ発生するか分からない大地震や風水害などの自然災害による人的・物的被害に対し、建設連合独自の「建設連合災害基金」を創設しました。

なお、「北海道南西沖地震」の被災者への見舞金として、奥尻島その他在住の組合員に対し、人身見舞12件、家屋見舞45件の給付を致しました。また、平成7年1月17日に発生した「阪神淡路大震災」では、甚大な被害にみまわれ、罹災した組合員に対し、人身見舞3件、家屋見舞204件を給付致しました。

組合員への見舞金は、原則として、災害救助法・激甚災害法が適用された災害に対応することとする。
原則として、組合員が所有し、居住している家屋については流出、消失、倒壊などによる全壊または半壊の場合(当該市町村あるいは当該消防署発行の罹災証明書を必要とする)の被害は5万円とする。但し、阪神淡路大震災以後、組合員の居住する家屋が借家・賃貸等については2万円とする。
組合員が死亡した場合は2万円とし、組合員の家族が死亡した場合は1万円とする。

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日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

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主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災