組織拡大

未組織地域での組織化への取り組みについて

(一社)日本建設組合連合は、建設労働者の生活と権利を守り、中小零細業者の地位と立場を確立し、社会保障制度のより一層の充実を目指すという目的のために日々邁進しております。(一社)日本建設組合連合の主たる事業として、建設業者が集まって運営している「建設連合国民健康保険組合」があります。

建設連合国民健康保険は、その事業の公的な性質から、監督官庁から認可を受けて事業展開をしております。そのため、事業運営や制度内容等は、厳格に管理・監督されており、どの地域で事業を実施するのか、また事業展開していく範囲についても細部にわたって規定されています。

(一社)日本建設組合連合の働きかけにより、建設連合国民健康保険は41都道府県で国保事業認可を受けてはいますが、現在のところ、青森県・秋田県・群馬県・島根県・徳島県の5県については、(一社)日本建設組合連合の加盟組合が存在しておらず、国保事業運営等が実施されていない状況です。長期にわたって、そのような状況となっておりますので、積極的にそれらの地域での組合設立や建設連合への入会勧奨を含め、新たな組織拡大を目指していきたいと考えています。

前記の地域(青森県・秋田県・群馬県・島根県・徳島県)にて、現に建設業者のための運動等を実施している組合や団体等で、(一社)日本建設組合連合の運動方針や事業展開に賛同される方がおられましたら、(一社)日本建設組合連合への入会をご検討ください。

一般社団法人 日本建設組合連合への入会について

(一社)日本建設組合連合への入会については、「入会資格・入会条件」を満たしていることが必要です。それらを満たしている場合、所定の必要書類を提出後、(一社)日本建設組合連合理事会における審査・承認を経て、正式に入会が決定されます。入会後は、「建設連合国民健康保険」、「日本建築業国民年金基金」を始めとする各種事業を展開し、新規組合員の獲得を通して、広く建設業従事者に組合と(一社)日本建設組合連合の存在をアピールしていただきます。

入会資格について

業者・労働者の区別を問わず、建設業界に携わる者で組織される団体であること
現に構成員を100名以上有する団体であること
現に1年度以上事業運営が継続していること
団体の事業目的が非営利であること

入会条件について

(一社)日本建設組合連合の定款に記載される事業目的に賛同すること
(一社)日本建設組合連合の定款を遵守すること
(一社)日本建設組合連合が定める建設連合加盟組合行動憲章を遵守すること
(一社)日本建設組合連合が定める所定の会費を遅滞無く納入すること
(一社)日本建設組合連合の発展に寄与すること
(一社)日本建設組合連合理事会並びに総会での決定事項を遵守及び遂行すること

入会必要書類について

(一社)日本建設組合連合入会申込書(当会所定様式)
(一社)日本建設組合連合入会誓約書(当会所定様式)
入会を希望する団体の定款もしくは規約等
入会を希望する団体の直近収支計算書等
入会を希望する団体の当該年度の役員名簿
入会を希望する団体の当該年度の加入員名簿
入会を希望する団体の組合案内もしくはパンフレット等(任意)
※ 上記の基準を満たしていない場合等、詳細については、日本建設組合連合本部事務局へお問合せ下さい。

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日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災