活動情報

社会保障委員会と事業体との
合同会議を開催

date:2010/11/25

合同会議

合同会議 2010.11.25平成22年11月25日(木)午後2時より本部会議室において、日本建設組合連合の社会保障委員会(鈴木委員長)と事業体である建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金による合同会議が開催されました。


平成23年度の事業計画、予算編成等に関する各事業体からの概要説明を受けて、日本建設組合連合から母体側の要望を伝え、多岐に亘る意見交換を行いました。

建設連合国保組合からの報告は、今年度の決算見通しと次年度の事業計画案の概要が主要な論題となりました。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、国保組合の定率国庫補助(給付費の32%)の一部廃止を含め、420億円程度の補助金削減が必要と判定された現状にあって、現時点では策定できず、予算編成に関する資料が提示されない事態となりました。

事業分野では、結核・精神医療給付金の廃止やコンプライアンス整備(担当理事選任、基本方針策定等)が論議されており、かねてより社会保障委員会から要望していた後発医薬品への取組みについては、「希望カード」の配布に漸く着手することが報告されました。

厚労省は、後発医薬品の数量シェアを24年度までに30%以上とする政府目標の達成に向け、国保保険者等を対象に普及促進策の指導や啓発を実施するよう都道府県に要請しています。先発医薬品と比較した自己負担軽減額を被保険者に告知する「差額通知」について、すべての保険者が取組める環境を整備する方針です。

協会けんぽの差額通知の現状は、年間で7億5千万の事業費に対して、72億5千万の医療費が軽減できる見通しであると報告されています。厚労省は次年度に向けて、「後発医薬品の更なる使用促進」を目指しており、母体側委員からは、国保組合の取組みに対して厳しく追及する意見が出されました。

日本建築業国民年金基金の加入促進に関しては、加入進捗状況が的確に把握できるよう毎月の組合別加入員の現存数や増減及び年金受給者からの反応等に関する情報提供を求めました。

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