活動情報

平成25年度 定期総会を開催

date:2013/07/20

平成25年度 定期総会

平成25年度定期総会 2013.07.20平成25年7月20日(土)午後2時30分より、ホテルフジタ福井3F「天山の間」(福井市大手3丁目)にて、日本建設組合連合平成25年度定期総会が開催されました。

馬場章年会長を始め、黒島宇吉郎相談役と執行部役員の他、全国の加盟組合より代議員及び組合関係者等が出席し、平成24年度の事業報告並びに収支決算報告等が審議されました。


会議の冒頭、馬場会長は、以下の通り挨拶されました。

「一般社団法人化を見据えて、新公益法人会計基準に則って決算書類を作成し、また、一般社団法人格の取得に関しては、黒島相談役並びに石黒相談役に貴重なアドバイスを頂戴しており、改めて、相談役御二人には、心から感謝申し上げる次第である。永らくデフレに喘いできた我が国経済も漸く持ち直しの感があり、アベノミクスを背景に円高修正や株価上昇が進み、消費マインドの改善や株高による資産価値上昇等の効果により、個人消費が生産に先行して一部改善基調にある。今後の焦点となるのは、収益改善が進んできた企業における設備投資の動向であろう。設備投資に弾みがつけば、雇用や賃金の増加に繋がり、消費の拡大という好循環がもたらされるであろうが、一方では、中国の景気減速感がこのところ強まっており、対中輸出の減少が、持ち直してきた企業の生産に悪影響を与える可能性もある。消費増税の前には、民間住宅投資の駆込み需要も予想されているが、その後の急激な落込みにより、消費が再び冷え込む等の懸念もある。今後も組合員の方々の社会保障制度のより一層の充実を目指すという目的のために活動していく所存である。」

議長選出を経て「一般社団法人化」についての報告の後、引き続き審議事項へと移り、第1号議案「平成24年度事業報告」、第2号議案「平成24年度収支決算報告」、第3号議案「平成24年度会計監査報告」、第4号議案「平成25年度一般会計収支補正予算」について審議され、何れも原案通り可決承認されました。

平成24年度 事業報告について

長期に亘る円高・ドル安傾向と株価低迷により、閉塞感を払拭することが困難な状況にありましたが、デフレ脱却を目指す新政権による大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策が始動し、経済再生の期待感から景気回復の兆しが漸く見えつつある情勢となりました。
建設業界においては、大型補正予算及び東日本大震災の復興需要の本格化による官公需の増加等にも支えられて、公共事業の削減傾向に歯止めが掛けられ、民間建設投資も緩やかな回復基調の継続が見込まれています。

然しながら、建設産業を取巻く現状は依然として厳しく、建設業就業者数が中長期的に減少傾向にあり、加盟組合では飛躍的な組合員数の増加が見込めず、事業体における適用適正化及び保険料改定による負担増等の影響を受けて、組合員数の減少傾向が続いています。
馬場章年会長を中心とする新執行部体制が平成24年度より実質的に始動するに当たり、相談役を設置して、組織内基盤の更なる確立と融和を基調とする組織運営に基づいて、一層の事業推進を図っていくこととしました。

加盟組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、「子育て推進」援助制度を実施し、組合員の加入資格に係る「法人登記調査」については、第三者的立場から実施することで、国保組合における資格の「適用の適正化」を厳正且つ恒常的に図っております。

労働災害の防止と組合員が従事する労働環境等の整備及び技能向上に資する労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した加盟組合に対して、講習会開催補助金を交付して開催を奨励し、全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度の加入取扱いを推進することにより、組合員の福利向上を目的とする組合活動を助成する施策を実施しています。

○社会保障委員会

平成24年度における取組み課題として、@建設関連業の位置付け及び国保加入への取組み、A保険料体系の在り方、B日本建築業国民年金基金の運営安定化、C建設連合国保の組合員資格確認の検証と今後について、これら4課題を掲げ、個別具体的に方向性を明確にし、方策を打ち出して実現を図るために精力的に討議を重ね、各事業体との折衝等を鋭意行いました。
特に、「建設関連業の建設国保加入」の懸案事項に関しては、建設連合国保組合規約第6条に規定する業種の範囲「その他の建設工事に関する業種」の適用に着目し、具体的な範囲を定める詳細な検証作業を重ね、建設工事の前段階である設計業等について建設工事を施工するに当たって必要な業務であるとの観点から、国保組合に対して働き掛けを行い、「その他の建設工事に関する業種」に従事する者としての判断を得るに至りました。

○組織対策委員会

平成24年度においては、一般社団法人格の取得に焦点を絞って委員会活動を行い、法人格取得に係るメリット及びデメリットに関する当初の検討から議論を更に深化し、一般社団法人・財団法人の場合は、法人税に関して「非営利型」と「非営利型以外」の2類型があり、それぞれ課税の扱いが異なることから、「非営利型法人」の場合には、原則非課税であり、法人税法上の収益事業に対してのみ課税される基本事項を踏まえ、目指していく法人化の方向性を明確にしました。理事会設置一般社団法人に係る機関設計及び根幹となる定款等の作成作業を実施しました。

平成24年度 事業概要

○労災上積み補償制度への取組み

労働災害の現況は、中長期的にみると全産業及び建設業ともに減少傾向にありますが、労働災害による休業4日以上の死傷災害は平成23年以降増加しており、24年においては、死傷者数及び死亡者数が前年を上回り、憂慮すべき状況にあります。労災上積み補償制度への加入の促進により、加盟組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図ることを目的として実施しています。23年度に休業補償の追加特約を新設し、従来の労災上積み補償制度の充実が図られ、24年度の給付金請求手続きの改定により、支払いの迅速化が図られました。年度開始当初に「労災上積み補償制度」に関するパンフレット及び申込書等を加盟組合に配布し、併せて、労災互助会が実施する上積み補償に対する一層の理解を求め、取組みが行われていない加盟組合での取扱いを推進するために、加入申込手続き及び互助会制度の利点等に関する資料を添付しました。

○各種講習会等開催補助

事業場における労働災害防止並びにより安全で快適な職場環境の実現と健康管理への意識の向上を図るための労働安全衛生講習会及び組合員の一層の技能向上等に資することを目的とした作業主任者講習会を実施した加盟組合に対して補助を行うことにより、加盟組合に所属する組合員の福利環境と技能向上を推進する各種講習会の開催を積極的に働き掛けています。

○法人登記調査

加盟組合で実施する建設連合国民健康保険組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、国保加入希望者が属する事業所の法人登記の有無に関して、第三者的立場からの見地で、本部事務局において法人登記調査を実施しています。この調査は、加盟組合(支部)における資格適用の確認行為を補佐し、以て国保加入資格の「適用の適正化」に係る徹底及び強化を図ることを目的としています。

○子育て推進援助

公共事業予算の削減傾向の状況下、資材不足及び価格上昇等の要因も加わり、受注競争が愈々激化しており、中小零細事業主や一人親方、建設職人等の事業環境や雇用、労働環境は依然として悪化傾向にあります。小中学校に就学する子供を持つ組合員の経済的負担を軽減するための施策の一環として、就学支度援助を実施しています。

○インフルエンザ対策

建設連合国保組合における医療費増嵩を抑制する事業の一環として、平成17年度よりインフルエンザの流行対策として実施しており、各加盟組合の窓口等にてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元マスクを組合員世帯に配布しています。併せて、ワクチン接種等を解説したインフルエンザに関するQ&Aを送付しました。

○第17回「マレー半島周遊」建設産業視察団派遣

日本建設組合連合の40有余年の歴史の中で、脈々と続けられてきた海外視察事業は、諸外国の建築物等を視察するに止まらず、全国からの参加者との交流を深め、より緊密な組織体制構築を目的として実施しています。加盟組合役職員、組合員及び組合関係者等を対象として、再開発が進展しているシンガポールのマリーナ・ベイ地区等3ヶ国を視察(平成24年10月18日〜24日)。

 

← 一覧に戻る

このページの先頭へ ▲

日本建設組合連合の会員組合はこちら

官公庁からのお知らせ

住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災