活動情報

年頭所感
日本建設組合連合 会長 馬場章年

date:2014/01/01

謹んで新春のお慶びを申し上げます。日本建設組合連合、事業体の建設連合国民健康保険組合及び日本建築業国民年金基金の事業運営にご理解を頂き、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は、長期に亘るデフレと円高、株安の三重苦に呻吟し、東日本大震災で打ちひしがれていた我が国が、デフレからの脱却が経済復活の要点と位置付け、インフレ目標の採用と大胆な金融緩和への政策転換、短期的且つ機動的な財政支出の実施等、現政権の積極果敢な実行力によって、漸く経済面での明るさを取り戻してきた一年でした。

建設産業においては、技能労働者不足による労務単価及び資材価格の上昇等が顕著となり、利益率の低下等もあって工事採算の抜本的な改善には至っておらず、依然として厳しい経営環境に置かれており、予断を許さない現況です。

平成25年における労働災害発生状況速報(厚生労働省)によると、死傷災害発生状況は、全産業では対前年比△2.1%ですが、建設業では微増ではありますが、4年連続の増加と極めて憂慮すべき事態となっています。
閣議決定された来年度予算案で焦点の一つであった公共事業費は2年連続の増額となり、開催が決定した東京五輪を見据えて首都圏の道路や空港整備を加速し、巨大地震に備えたインフラの防災と減災対策、老朽化施設の更新事業にも予算が配分されました。

然しながら、建設業就業者数は中長期的には減少傾向にあり、加盟組合では大幅な組合員数の拡大が見込めず、事業体における適用適正化及び国保保険料改定に大きく影響される状況から脱却出来ていないのが現状です。
医療や介護にかかる社会保障費は膨張を続け、この10年間で5割以上増えた結果、初めて30兆円の大台に乗せ、診療報酬のマイナス改定もままならず、安い後発薬への置き換え等の抜本的なコスト圧縮策は殆ど進んでおりません。

高度経済成長期に整備したインフラは老朽化が進展し、今後は国や地方公共団体が点検・補修に取組むべき施設が増加します。引き続き国民生活の基盤創りの一角を担う組合員の方々の社会的地位向上のために邁進していく所存でありますので、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

← 一覧に戻る

このページの先頭へ ▲

日本建設組合連合の会員組合はこちら

官公庁からのお知らせ

住宅瑕疵担保履行法

日本建設組合連合 | JAPAN CONSTRUCTION COOPERATIVE ASSOCIATION

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-11
西新橋光和ビル6F

主な事業内容

  1. 建設連合国民健康保険
  2. 日本建築業国民年金基金
  3. 小規模企業共済
  4. 建設連合災害基金
  5. (一社)全国建設業労災互助会
  6. 建設連合建設産業海外視察団
  7. 労働保険事務組合/一人親方労災