活動情報

年頭所感
一般社団法人 日本建設組合連合 会長 黒島一生

date:2015/01/01

謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は、日本建設組合連合及び事業体である建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の事業運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

大胆な金融緩和への政策転換と機動的な財政支出等により、漸く将来的な展望を取り戻しつつあった日本経済ですが、現行の経済政策の負の側面である過度の円安局面と生活必需品を中心とした物価上昇が、昨年4月の消費増税を契機として、実質賃金の減少を招き家計を直撃した結果、GDPの約6割を占める個人消費が低迷しています。

一方、欧州経済の低迷とロシアや中国等の新興国経済の急減速により、世界経済は大きな需給ギャップを抱え、低成長と低インフレに苦しんでいますが、米国経済は依然堅調であり、大胆な金融政策とシェール革命等の効果が貢献し、生産性の向上と税収及び雇用の増加となっています。

我が国では、50年後の人口規模は、3分の2に縮小することが予想されており、実に年間100万人の減少となります。歯止めのない人口減少が続く社会において持続的な発展は最早不可能であり、勤労世代の人口減少により経済全体の生産性の低下がもたらされます。

建設産業は、長年に亘る建設投資の縮減と受注競争の激化等により、建設現場で就労する技能労働者等の処遇悪化及び高齢化等の要因に加え、若年入職者の減少という構造的な問題に苦しんでいます。

今後、一層少子高齢化が進展することで、労働力人口の減少は避けられません。建設技能労働者数を年齢階層別に見ると、団塊世代の年齢層の割合が全産業の中でも比較的高く、この年齢層が数年後に退職となることから、建設技能労働者の確保と育成が喫緊の課題となっています。

消費増税に伴う駆込み購入の反動もあり、住宅市場は低迷状態が続いています。長期固定型住宅ローンの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅支援制度の復活等、住宅購入者向けの支援策等が本格化することを強く要望するとともに、建設産業に従事する組合員の方々の技能及び社会的地位の一層の向上のために鋭意努力して参る所存ですので、今後とも倍旧のご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

 

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