平成26年度 定期総会を開催
日本建設組合連合
date：2015/02/21
平成26年度 定期総会
平成27年2月21日（土）午後2時より、品川プリンスホテルの会議場において、一般社団法人第2回総会の開催に先立ち、任意団体の解散総会が開催されました。
全国の加盟組合より代議員及び組合関係者等が出席し、任意団体として最後の事業年度である平成26年度（4月〜6月）の事業報告、収支決算報告、任意団体の資産及び権利義務関係の一切の引き継ぎ、任意団体の解散等が審議されました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、次の通り挨拶されました。
「日本建設組合連合は、設立以来50年近い歴史を誇る有数の全国組織の建設関連団体として活動して参りました。想い起しますと、昭和36年6月、建設労働者の生活と権利を守り、社会保障制度の確立を目指すために、それまでの組織を改廃して日本建設労働組合会議が設立されました。一方では、建設産業に於ける中小零細業者の地位向上を図るべく、全国組織の連合会として、日本建設産業協会が昭和38年8月に結成されました。その後、数年を経て、建設労働者で組織された日本建設労働組合会議と業者団体で組織された日本建設産業協会が統合され、更に他の業者組合をも糾合し、中小零細建設業者、一人親方及び建設職人の経済的、社会的地位向上のための推進母体として、昭和43年11月に日本建設組合連合が設立されました。その翌年、突如持ち上がった保険料値上げを主な内容とする日雇健保改正案に対し、反対運動を繰り広げた結果、漸く阻止することに成功しましたが、昭和45年に改正案が再び提出され、衆議院を通過後、二転三転した挙句に、与野党の調整がつかないままに、遂に会期切れとなり、廃案に追い込まれてしまった事態に対処すべく、建設連合及び加盟組合の命運を賭け、日雇健保の擬制適用廃止後の組合員の医療保障を確保するために、先人達が奮闘努力した結果、短期間で国保組合の設立を勝ち取った経緯があります。本日は、激動の時代をも乗り越えた歴史ある任意団体の解散総会でありますので、これまでの経緯を回想しましたが、任意団体の解散及び法人設立という形を採り、法人化は確かに一つの大きな節目ではありますが、その実体はあくまで組織変更ですので、設立年月日は、元々の日本建設組合連合を設立した日であり、建設連合の歴史を引き継いでいることを確認しておきたいと思います。此の度の法人化を契機に、厚生労働省所管の二つの事業体を有する全国組織の団体として、対外的な信用性が更に増すことは基より、強い発言力を持つ基盤創りを行い、皆様方が自信と希望を持って、これからも建設産業に従事することができる環境整備に、一層邁進して参る所存であります。今後とも倍旧の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせて頂きます。」
会長挨拶の後、議長選出を経て審議事項へと移り、第1号議案「平成26年度日本建設組合連合事業報告について」、第2号議案「平成26年度日本建設組合連合収支決算報告について」、第3号議案「任意団体日本建設組合連合の資産及び権利義務関係の一切の引き継ぎについて」、第4号議案「平成26年度日本建設組合連合会計監査報告について」、第5号議案「任意団体日本建設組合連合の解散について」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。
任意団体の資産等の引き継ぎに関しては、これまでに組織対策委員会及び理事会等に於いて検討を重ね、（公財）公益法人協会の指導を受けて着実に進めてきており、組合長会議に於いても加盟組合の方々に説明をして参りました。
任意団体「日本建設組合連合」の資産及び権利義務関係については、その一切を一般社団法人「日本建設組合連合」に於いて引き継いでおり、平成27年2月21日を以て清算結了とすることが決議されました。
