活動情報

第3回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合

date:2015/07/11

第3回 総会

第3回 総会(一般社団法人日本建設組合連合) 2015.07.11平成27年7月11日(土)午後2時30分より、ホテルグランヴィア広島3F「天平」(広島市南区松原町1-5)において、一般社団法人日本建設組合連合の第3回総会が開催されました。

黒島一生会長を始め、馬場章年相談役と執行部役員の他、全国の会員組合より組合関係者が出席し、平成26年度における事業報告及び収支決算報告等が審議されました。


会議の冒頭、黒島会長は、以下の通り挨拶されました。

「長年に亘る懸案事項でありました法人化が実現し、一般社団法人設立一周年を飾る通常総会をここ広島の地で開催することとなりました。本日は、一般社団として最初となる平成26年度事業報告及び決算報告等を主要な議題として、審議して頂くことになっております。我が国の経済は、大胆な金融緩和と機動的な財政支出等により、嘗ての閉塞状況を脱しつつありますが、過度の円安と生活必需品を中心とした物価上昇が、実質賃金の減少を招き、家計を直撃した結果、個人消費が低迷しております。一方、建設産業に於きましては、財政再建が最優先課題となって以降、公共投資の抑制により、建設投資全体についてもピーク時の半分にまで減少し、その結果、建設業界は疲弊し、建設現場で従事する技能労働者の処遇悪化と就業者の高齢化、若年入職者の減少等により、技能労働者の不足が大きな課題となっております。このような状況下、今後、増加が見込まれる維持修繕投資及び社会資本ストックの維持管理に関して、建設産業の果たすべき役割は、一層重要性を増しつつあります。建設業の現場で活躍される組合員の方々の技能及び社会的地位の更なる向上を目指して、鋭意努力して参る所存でありますので、今後とも倍旧のご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。」

今回の総会出席が最後となる函館地方建設組合の黒島宇吉郎氏を議長に選出し、第1号議案「平成26年度事業報告」、第2号議案「平成26年度収支決算報告」、第3号議案「平成26年度監査報告」について審議され、何れも原案通り可決承認されました。

平成26年度(一社)日本建設組合連合 事業報告 (概要)

平成26年度は、理事会或いは委員会等に於いて長年に亘って検討を重ねてきた法人化が実現し、一般社団法人として新たな歩みを踏み出した年であった。

かねてより社団法人化の道を希求してきたが、従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制と許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっており、久しく懸案事項としての域を脱し得なかった状況であった。

法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が施行(平成20年12月)され、公益性の有無に関わらず登記のみで設立が可能となる準拠主義に改められたことで、一般社団法人の設立が漸く実現することとなった。

法人設立後、平成26年7月に第1回総会が開催されたが、厚生労働省所管の二つの事業体を有する全国組織の団体として、対外的により強い発言力を確保するための基盤創りを行い、これからも先を見据えた観点に立ち、事業体である建設連合国民健康保険組合と日本建築業国民年金基金の適正なる運営及び労働保険等の取扱いを推進し、会員組合に所属する組合員の生活の安定と向上、福利厚生面での一層の充実を図っていかなければならない。

建設産業に於いては、長年に亘る建設投資の縮減と受注競争の激化等により、建設現場で就労する技能労働者等の処遇悪化及び高齢化等の要因に加え、若年入職者の減少という構造的な問題に苦慮している。
我が国では、少子高齢化が進展することで、労働力人口の減少は避けられない状況にある。建設技能労働者数を年齢階層別に見ると、団塊世代の年齢層の割合が全産業の中でも比較的高くなっており、この年齢層が廃業或いは退職となった後の建設技能労働者の確保と育成、技能承継が喫緊の課題となっている。

平成26年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で10.8%の大幅な減少となった。消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響とその後の住宅着工の低迷が主因である。景況感の改善で企業の設備投資意欲が高まり、住宅以外の建設投資が増えたが補いきれなかった。建設現場に於ける人手不足の影響等、工事の入札不調等に伴う工期の遅れが建設投資の減少要因である可能性も推考される。

公共調達制度の面では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の一部改正法案が成立(平成26年5月29日)した。品確法と一体で審議された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」と「建設業法」の改正法も同日成立となった。主な改正点は、「発注者責務及び受注者責務の明確化」、「多様な入札契約制度の導入と活用」等である。

他方、建設業に於ける技能労働者不足が顕在化する状況下、外国人労働者の活用が注目されている。東京五輪を控えて、緊急措置としての建設分野の外国人労働力の更なる導入に関しては、外国人就労に係る我が国の現状を踏まえ、現在実施されている「外国人技能実習制度」等の積極的な活用は、人口減少と高齢化社会の中で、将来的に避けられない検討課題となっている。

<事業実施状況>

○労災上積み補償制度への取組み
会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図ることを目的として、一人親方や中小事業主の特別加入及び労災上積み補償制度への加入を促進している。日本建設組合連合は、資金力の弱い零細事業主を守るために、当時の労働省に対して労災保険法の改正による給付内容の改善を要求し、労災保険特別支給基金制度の創設を実現し、全国建設業労災互助会が発足した経緯がある。当該事業の取組みに当たっては、「労災上積み補償制度」に関するパンフレット及び申込書等を会員組合に配布し、建設業労災互助会が実施する上積み補償制度等に関する一層の理解を図った。

○各種講習会等開催補助
建設現場における労働災害の防止、安全で快適な職場環境の実現及び健康管理への意識の向上を図るために労働安全衛生講習会を開催し、また、組合員の技能向上に資する各種作業主任者講習会を開催した会員組合に対して、各々申請により補助を行い、会員組合に所属する組合員の一層の技能及び福利向上を推進する各種講習会の開催を積極的に働き掛けている。

○法人登記調査
会員組合の事業の中核としての建設連合国民健康保険組合支部業務の適正な運営を主導し、国保加入資格適用の一層の厳格化を図るために、設立認可を受けた事業体である建設連合国民健康保険組合の母体組織として、第三者的立場から法人登記調査を実施している。この調査は、会員組合(支部)に於ける資格適用の確認行為を補佐し、国保加入資格の「適用の適正化」に係る徹底と強化を図ることを目的としている。

○医療費抑制事業
建設連合国民健康保険組合に於ける保健事業であるインフルエンザ予防接種補助金制度の活用と併せて、医療費抑制及び予防意識の更なる向上を図り、組合員世帯の健康管理を推進していくことで、会員組合の医療費抑制に資する啓蒙活動の取組みの一環として実施している。事業体である建設連合国民健康保険組合に於ける医療費の抑制を目的としており、会員組合の窓口にてインフルエンザ予防を呼び掛け、三次元型マスクを組合員世帯に配布した。

○第18回「ドバイ6日間」建設産業視察団派遣
日本建設組合連合の永い歴史の中で脈々と続けられてきた海外視察事業は、諸外国の建築物等を視察するに止まらず、全国からの参加者との交流を深め、より緊密な組織内連帯の構築を目的として実施している。一般社団法人化を祝し、記念事業の一環として参加費用の補助を行い、黒島会長を団長として、アジアとヨーロッパの新旧の文化と伝統が交錯する都市「ドバイ」等を視察した。

 

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