活動情報

「建設業取引適正化推進月間」の実施
11月1日〜30日「みんなで守る適正取引」

date:2015/11/09

平成27年度「建設投資見通し」(国土交通省総合政策局)によると、今年度の建設投資は、前年度比5.5%減の48兆4600億円となる見通しであり、この内、政府投資は20兆1600億円(同14.2%減)、民間投資が28兆3000億円(同1.8%減)と推計されています。

建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調に陥り、平成22年度には、平成4年度の半分程度にまで減少しましたが、その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっています。しかし、長期に亘る建設投資の減少等により、建設産業を取巻く環境は厳しさを増しています。

元請企業と下請企業間の取引上の規範として、「建設業法令遵守ガイドライン」(平成26年10月改定)が策定されており、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(改訂版)」が平成27年4月より適用されています。

建設業における取引適正化については、従来より建設業法の厳正かつ適正な運用により各様の法令遵守指導等を通して、その推進が図られてきましたが、建設業においては依然として、請負契約等に係る不適切な取引きの実態が予てより指摘されています。建設業の健全な発展を促進するためには、建設業取引きの適正化をより一層推し進めていく必要があります。

このために、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設業の取引適正化について、法令遵守に関する集中的な取組みが促進されており、今年は、「みんなで守る適正取引」を標語に全国的に展開されます。

推進月間の期間中には、建設業者等を対象とした講習会等の開催や立入検査等及び中小企業庁等との連携等が実施されます。各許可行政庁が連携あるいは独自に建設業法に関する講習会等については、都道府県単位を原則として開催されます。

特に、「建設業法令遵守ガイドライン」及び「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」についての重点的な周知が行われることとされています。また、月間期間以外の立入検査に加えて、各許可行政庁が連携する等、本月間内に立入検査等による指導が実施されます。その立入検査に当たっては、社会保険等の加入状況や安全衛生経費の負担状況の確認等も併せて実施される予定です。

 

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