第9回 理事会（臨時）を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2016/05/14
第9回 理事会
平成28年5月14日（土）午後2時より、新橋会議室（東京都港区新橋2丁目）において、第9回理事会（臨時）が開催されました。
熊本地震の発生以降、全国の加盟組合に対して義援金及び募金活動の実施を呼び掛け、激甚災害の指定が閣議決定された事態を受けて、事業体である建設連合国民健康保険組合において当該地震に係る保険料免除等の措置を実施した場合の対応等について緊急に協議する必要があり、臨時に召集されました。
会議には、黒島一生会長を始めとする役職員総勢14名が出席し、主要な議事案件である災害支援金規程、災害基金積立運用規程の制定及び熊本地震被災地域に対する支援等について討議が行われました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、5年前の東日本大震災発生時における被災地に対する緊急対応への感謝の言葉を述べられ、次の通り挨拶されました。
「この度の被災地に所在する会員組合への支援態勢をどのように実施していくべきか。また、当該地震に係る保険料免除を実施する場合の対応等も含めて、急遽皆様方にお集まり頂いた上で、充分に協議したいと存じます。二度にわたる震度7の地震により、政令指定都市とその周辺を中心に被害が拡大していることから、所属組合員世帯の安否等、非常に懸念されます。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、災害支援金規程を新たに制定し、被災地域に所在する会員組合に対して、災害発生時に速やかに災害支援金を拠出することを決議しました。これは、災害救助法が適用され、かつ激甚災害に指定された災害で、災害救助法が適用された地域に所在する会員組合に対して支出する災害支援金の制度であり、次に、災害基金積立運用規程を制定し、毎事業年度の積立に関する財政措置を図りました。
特定非常災害特別措置法に基づき、政令により特定非常災害に指定され、事業体である国保組合において、当該支部に所属する組合員の保険料免除の措置が決定したことを受けて、会員組合に対して徴収困難となる組合費相当分の災害支援金を拠出することを決議しました。
次に、その他の案件として、第19回海外視察団の派遣に関して協議し、この度の熊本地震における甚大な被害状況に鑑み、今年度の視察団派遣については延期することを決議しました。
