年頭所感
一般社団法人 日本建設組合連合 会長 黒島一生
date：2017/01/01
平成29年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。（一社）日本建設組合連合及び事業体である建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金の事業運営に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、年初早々にイランでサウジアラビア大使館襲撃事件が発生する等、イスラム宗派間の対立が激化し、トルコ各地に於いて自爆テロが多発する等、パリ同時テロ事件の発生以降、シリア難民の急増に伴う欧州各国の社会混乱とＥＵ加盟国間の不協和音、遂には英国のＥＵ離脱決定に至り、移民・難民の無秩序な流入とテロや安全保障上のリスクの昂進、グローバル化が誘発する反動が一層顕著となった1年でした。
国内では、突如として起こった熊本地震により161名の尊い生命が奪われ、建物被害は約19万棟に上っており、今もなお大きな爪痕を残しています。東北・北海道を襲った台風10号や関東・東北豪雨、鳥取地震等、多くの人的及び住家等の物的被害が発生しました。
防災・減災等に資する国土強靭化基本法の施行以降、国土強靭化基本計画及びアクションプランに基づき、住宅や学校、道路、港湾、空港、鉄道等の耐震化や代替性の確保、インフラ老朽化対策等に係る戦略的な維持管理・更新等、喫緊の課題に直面しています。
我が国の建設産業に於いては、長期的な建設投資の大幅な縮減と劣悪な労働環境等に起因する若年入職者の減少や中堅技術者の離職等の要因が重なり、熟練した技術及び技能の継承が困難な状況に陥っております。
建設業界全体では、東京五輪開催を控え、現場の人手不足が一層深刻化する状況下、国土交通省は、平成29年度に建設技能訓練の指導官認定制度を導入し、業界全体で建設人材を育成する体制を整える構想を打ち出しております。
これからも所属する組合員の方々の生活の安定と向上、福利厚生面での一層の充実を図り、建設産業に従事する方々の社会的地位の向上を目指して、鋭意努力して参る所存ですので、倍旧のご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人日本建設組合連合
会長 黒島一生
