組合長会議を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2017/02/04
組合長会議
平成29年2月4日（土）午後2時より、新橋会議室（東京都港区新橋2丁目）において、全国各地より会員組合代表者等が一堂に会し、総勢約50名の出席により組合長会議が開催されました。
組合長会議の開催に先立って開催された（一社）日本建設組合連合及び建設連合国民健康保険組合の各理事会において、平成29年度の事業計画（案）及び収支予算（案）等が可決承認されたことを受けて、総会及び国保組合会等の開催前に、会員組合の方々に対して母体及び各事業体から次年度の事業計画等についての概要説明を行い、日本建築業国民年金基金も含めて三団体が2月に提出する議案に関して、一層の理解を深めて頂くことを主要な目的としています。
会議の冒頭、各事業体の理事長職を兼ねる（一社）日本建設組合連合の黒島一生会長より、次の通り挨拶がありました。
「本日は、ご多忙中にもかかわらず、全国各地よりお集まり頂きまして、誠に有難うございます。組合長会議は、母体の総会、国保組合会及び年金基金代議員会等の前に、全国の会員組合の方々が、一堂に会する場を設け、次年度に於ける事業方針や制度内容等に関して、母体及び各事業体からご説明を致しまして、建設連合全体の論議の方向性や考え方を、更に一体化していこうという趣旨で、毎年この時期に開催させて頂いております。
只今、事務局より説明がありましたように、先日、母体と国保組合の理事会が開催されました。議題となりましたのは、平成29年度に於ける事業計画案と収支予算案等が中心議題でございました。本日は、これらの案件を中心にご説明をさせて頂きます。
厚生労働省所管の事業体を有する全国組織の建設業団体の連合体として、対外的により強い発言力を確保するための基盤創りをこれからも更に進めて参る所存でありますが、先ず、社会保障の分野に目を向けますと、国保関係の動向につきましては、厚生労働省の『データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会』に於いて、診療報酬明細書の審査体制の見直し等について議論しており、コンピュータチェックを充実させる他、医療機関がレセプトを提出する前に、エラーを確認できる仕組みを導入することで、審査業務の効率化を図るといった方向性が議論されています。
また、審査支払機関には、レセプト電子化により年間約20億件のビッグデータの集積が進んでいます。現行法では、「審査支払」の実施自体に留まっておりますが、その保有するデータを十分に活用した役割を果たす 昨今の医療をめぐる状況や技術の進展を生かし、審査支払機関と保険者との協働によるビッグデータの活用による医療分野の質の向上に繋げるという、先駆的な議論が進んでおります。
一方、政府・与党が、平成29年度税制改正で実施する施策として、医療控除を受ける際に、税と社会保障の共通番号、所謂、マイナンバーを使って、領収書の提出を不要にすることで、医療控除の手続きの簡素化が図られる予定です。
また、年金基金の分野に於きましては、取り巻く状況が25年前から大きく変化し、地域型及び職能型基金の加入員の減少等を受けて、年金基金事業の一体的な運営及び年金財源の一元化を図るという趣旨で、全国基金への合流等の議論が進んでおります。
本日は、私共の日本建築業国民年金基金に関しても、昨年１０月に開催致しました組合長会議で詳細にご説明致しましたが、１月末に開催致しました母体の理事会に於きまして、建築業基金の方向性が示されました。後程、このことについても、皆様方にご説明させて頂きます。
本日は、今月18日に予定されております総会、国保組合会及び基金代議員会等の開催を前に、皆様方からの有意義なご意見、ご教示を賜る場として、組合長会議を開催させて頂きます。
何卒、有益で貴重なご意見を心よりお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。本日は、どうぞ宜しくお願い申し上げます。」
引き続き、（一社）日本建設組合連合からは、建築業基金の椎屋常務理事からの基金の現状及び全国基金設立に向けた当基金の方向性等についての説明を受けて、社会保障委員会及び母体理事会で議論を重ねてきた日本建築業国民年金基金の方向性に関して、佐藤専務理事から説明がありました。
次に、平成29年度における事業計画（案）及び収支予算（案）の概要説明、新規加入時に使用する誓約書の改訂に関する新旧対照表を用いた誓約事項の内容説明、会員向けの標準規約等の提示に関する説明がなされました。
続いて、事業体である建設連合国民健康保険組合並びに日本建築業国民年金基金から次年度の事業計画案及び収支予算案等の概要説明が行われ、質疑応答の後、組合長会議は終了しました。
