第12回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2020/02/15
第12回 総会
令和２年２月１５日（土）午後２時３０分より、品川プリンスホテルのメインタワー１７Ｆ「オパール１７」（東京都港区高輪４丁目）において、一般社団法人日本建設組合連合の第１２回総会が開催されました。
黒島一生会長を始めとする執行部役員の他、全国の会員組合から組合関係者が出席し、本法人の令和２年度における事業計画案及び収支予算案等が議題として審議されました。
会議の冒頭、黒島一生会長は、次の通り挨拶されました。
「今年に入り建設関係の団体の年頭所感を見ていて、多く目にしたものは『災害』と『オリンピック、パラリンピックの開催』、次に『担い手の確保・育成』でした。その中でも『災害』は、近年、全国各地で自然災害が激甚化・頻発化し、今後も気候変動の影響により、自然災害の猛威が更に増すことも予測されています。国土交通省の令和２年度の公共事業関係費の予算においては、社会全体で災害リスクに備える『防災意識社会』への転換に向けた防災・減災、国土強靭化対策の取組の加速・深化のための予算が組まれております。ますます、建設業界の社会的役割がより一層重要となり、地域社会の安全・安心の守り手として地域にとって不可欠な存在であります。
次に、今年は東京でオリンピック、パラリンピックが半世紀ぶりに開催されます。７月の開催に向け多くの競技場が完成しています。半世紀ぶりの東京での開催に合わせ、今年の夏の総会は東京で７月１１日に開催を予定しています。夏のオリンピックが次回日本で開催されるのは、何十年後になるかわかりません。この機会に開催直前の東京をご覧いただきたいと思います。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、「役員選出規程の一部改正」、「慶弔見舞金規程の一部改正」、「文書保存規程の制定」に関する報告の後、第１号議案「令和元年度一般会計収支補正予算（案）」、第２号議案「令和２年度事業計画（案）」、第３号議案「令和２年度収支予算（案）」が審議され、何れの議案も原案通り可決承認されました。
令和２年度事業計画（概要）
＜基本方針＞
１．組織体制の整備と強化
令和元年度は、新たに加入する組合員が脱退する組合員を上回る月が連続し、組織人員が大きく前年を上回る状況となっている。この加入動向がどこまで続くか、引き続き見守る必要がある。
２．組織人員の拡大を目指して
現在実施している事業のなかで、特に福利厚生事業である労災互助会及び小規模企業共済の件数が伸びている。担い手を呼び込むため建設業界全体で社会保険や福利厚生の充実が取り組まれている。会員組合に所属する組合員が安心していつまでも働ける環境づくりのため、これらの福利厚生事業を推進する。
＜事業概要＞
１．組織体制の整備と強化
会員組合における組織人員の拡大策、未組織地域（国保組合認可県及び未認可県）における状況把握、建設連合未加盟組合等に対する働き掛け及び建設組合の新設等の推進に関して必要な情報収集を行っていく。
会員組合が実施する国保組合支部業務に関して、第三者機関としての立場から法人登記調査を行い、資格適用の確認作業を補完する役割を果たし、国保組合員加入資格の「適用の適正化」を図る。
２．社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
（１）社会保障事業
事業体である建設連合国民健康保険組合の医療費抑制を更に推進するために、会員組合を通して所属する組合員世帯にインフルエンザ予防用マスクを配布し、併せて予防に関する周知を図る。国民年金の上乗せである国民年金基金の加入紹介業務を行う。
（２）福利厚生事業
全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償互助制度等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
個人事業主の廃業或いは会社の解散等の場合に、老後の生活の安定又は事業再建等を図る資金を予め準備する制度である独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度への加入を推進する。
会員組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象とする参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
３．広報宣伝事業
機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
会員組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
４．建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して周知を行い、所属組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
必要に応じテーマを絞り、講師を招いて講習会等を開催し、会員組合に有意義な講習会等を企画する。
５．その他の事業
災害救助法、激甚災害法が適用された災害によって、建設連合国民健康保険組合に加入している組合員が罹災した場合に、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。
住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
