第51回 理事会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2023/01/25
第51回 理事会
令和５年１月２３日（月）午後３時より、一般社団法人日本建設組合連合の第５１回理事会がオンライン会議にて開催されました。
議案は、次の通りです。
●報告事項
報告第１号 職務執行状況に関する報告
報告第２号 建設連合国民健康保険組合の令和５年度事業計画（案）
報告第３号 令和４年台風第１４号及び第１５号災害見舞金等の支給状況の報告
報告第４号 組織対策委員会からの報告
●議決事項
第１号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合事業計画（案）
第２号議案 令和５年度（一社）日本建設組合連合収支予算（案）
第３号議案 第１８回総会の開催
会議の冒頭、黒島会長は次の通り挨拶されました。
「本日は年明け最初の理事会となりますが、建設連合の次世代の担い手に関する取り組みや災害支援金規程の見直しの検討など、様々な課題に皆様と取り組んで参りたいと思いますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年はロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行等により原材料価格が高騰し、建設業にとっても苦しい１年となりました。与党による令和５年度予算編成大綱には『必要な変更契約等による適切な価格転嫁を推進するとともに、新技術の導入、技能者の賃金引上げや週休２日の確保などの処遇改善等に取り組み、中長期的な担い手の確保・育成を図る』とあり、今後の動向を注視していきたいと思います。
また、令和６年４月１日から、働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制が建設業に適用されます。時間外労働を原則月４５時間以内かつ１年間３６０時間以内に抑えるというものですが、建設業界では技能労働者の高齢化が進んでおり、人手不足による労務費の高騰は、建築費の上昇にも繋がります。適用開始に向けて既に国土交通省や大手ゼネコンが主導して働き方改革を進めています。規制に対応するためには建設現場の生産性を引き上げることが不可欠です。これを機に建設業界の課題である長時間労働と人出不足が改善され、若年層の建設業入職者が増加することが期待されます。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、報告事項として、職務執行状況、建設連合国民健康保険組合の令和５年度事業計画（案）、令和４年台風第１４号及び第１５号災害見舞金等の支給状況、組織対策委員会について報告されました。
次に議決事項へと移り、令和５年度事業計画（案）、収支予算（案）、第１８回総会の開催について提案され、原案通り可決承認されました。
また、その他確認事項について説明がありました。
