第24回 総会を開催
一般社団法人 日本建設組合連合
date：2026/02/17
第24回 総会
令和８年２月１４日（土）午後２時より、アジュール竹芝（東京都港区海岸）において、（一社）日本建設組合連合の第２４回総会が開催されました。
議案は次の通りです。
●議決事項
第１号議案 令和８年度（一社）日本建設組合連合事業計画（案）
第２号議案 令和８年度（一社）日本建設組合連合収支予算（案）
会議の冒頭、黒島会長は次のとおり挨拶されました。
「寒波の影響で日本海側を中心に災害級の大雪となり、特に積雪が多い青森県、秋田県、山形県、新潟県には災害救助法が適用されました。１月２０日以降の大雪に関連した死者は全国で５０人近くと聞いています。
今後は気温の上昇による雪崩や屋根からの落雪が予想されますので、雪が多い地域にお住まいの皆様は充分に注意してお過ごし下さい。
さらに、記録的な大雪の中、２月８日には、衆議院議員総選挙の投票が行われ、即日開票の結果、自民党が単独で３分の２を上回る議席を獲得しました。
今後、過半数を割る参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決できるようになります。今回の選挙は経済対策や安全保障、外国人政策が大きな争点となりました。今後、高市政権が公約を確実に実行していくことが期待されます。
さて、事業計画（案）に記載しておりますが、建設産業海外視察団を７年ぶりに実施いたします。本年６月５日～６月８日までの４日間、ベトナム王朝の古き良き街並みが残るハノイと、世界遺産であるハロン湾を視察いたします。
定員に若干の余裕がありますので、参加を希望される方は是非お申込みをお願いします。パンフレットに記載している締切日は１月２０日としておりますが、来週２月２０日まで締め切りを延長いたします。参加をご希望の方は、是非母体事務局までご連絡をお願いいたします。」
引き続き、議事日程に従って審議に入り、審議事項として、第１号議案「令和８年度事業計画（案）」、第２号議案「令和８年度収支予算（案）」についての議案が審議され、いずれも原案通り可決承認されました。
令和８年度事業計画（概要）
＜事業概要＞
１．組織体制の整備と強化
（１）労働人口の減少に伴い、後継者不足や人材不足が深刻化すると言われている。建設業界だけではなく日本建設組合連合及び会員組合の次世代の担い手確保・育成も重要な課題である。
（２）組織対策委員会に小委員会として設置された次世代委員会において、次世代を担う参加者への勉強会等の企画立案を行い、組織運営に必要な知識を深め、次世代を担う人材の育成を行っていく。
２．社会保障事業の充実と福利厚生事業の制度拡充
（１）社会保障事業
①健康保険
会員組合に所属する組合員の更なる福利向上を図るために、事業体である建設連合国民健康保険組合における事業内容等についての協議を行う。
②年金
国民年金の上乗せである国民年金基金の加入紹介業務を行う。
（２）福利厚生事業
①労災互助会
全国建設業労災互助会の上積み補償制度や休業補償追加特約等の取扱い及び一人親方労災特別加入や労働保険事務組合への取組みを推進し、会員組合に所属する組合員の労働環境の一層の整備を図る。
②小規模企業共済
独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度は、オンライン手続きの対象が拡充されているが、引き続き会員組合の窓口での加入を促進していく。
③子育て支援
会員組合に所属する組合員世帯を支援する施策の一環として、小中学校への就学予定者を対象として参考書籍等購入補助を目的とする図書カードの配布等の就学支度援助を実施する。
３．広報宣伝事業
（１）機関紙の発行及び公式ウェブサイト等を通して、建設連合の活動方針や方向性、各事業体の運営等の情報を掲載し、会員組合と所属組合員、建設関連業界団体、建設連合に未加盟の建設団体及び建設業従事者等に対して引き続き広報宣伝を行っていく。
（２）国土交通行政及び厚生労働行政等に関する基本政策や動向及び資格試験情報等、所属組合員の技能向上に役立つ各種情報等を機関紙及びウェブサイトに掲載し、会員組合及び所属組合員に適宜情報提供を行う。
（３）会員組合との相互の信頼関係の構築及び健全で継続的な事業運営を推進し、更なる情報公開と一層のコンプライアンスの徹底を図っていく。
４．建設産業に関わる建設技術等の調査研究及び情報や資料の収集と提供
（１）労働安全衛生講習会や作業主任者講習会等を開催した会員組合に対し、講習会等開催補助金を交付し、所属する組合員の更なる安全衛生の向上と労働災害の防止、技能向上を促進する会員組合の諸活動を助成する。
（２）建築工事及び電気工事施工管理技士等、建設業法に基づく施工管理技術検定及び各種検定試験等について、機関紙等により会員組合を通して教宣を行い、所属する組合員の技能及び更なる地位向上を図る。
（３）国土交通省及び関係諸官庁が発信する建設関連情報、建設技術、各種統計資料等の配付及び教宣を行い、会員組合の事業活動に寄与する。
５．その他の事業
（１）令和８年度に実施する第２１回建設産業海外視察団の派遣。
（２）災害救助法又は、激甚災害法、特定非常災害特別措置法が適用された災害で、建設連合国民健康保険組合の組合員が罹災した場合、災害見舞金規程に基づき見舞金を支払う。また、会員組合が災害により災害支援金規程に該当する事案が発生した場合、災害支援金規程に基づき支援金を支払う。
今後も、両制度及びその原資となる災害基金が、安定的に持続可能となる運用を目指す。
（３）本法人との関係を見極めて人選した国会議員及び政界関係者との親睦及び交流を通して、国土交通行政及び厚生労働行政関連の諸施策等に関する有益な情報を取得する。
（４）住宅保証機構株式会社の「まもりすまい保険（住宅瑕疵担保保険）」に関する特定取次店としての業務。
